建設文教委員会((平成27年11月13日(金)午後1時30分)

  議 題    (1) 道路維持に関する調査について
 (2) 空き家対策に関する調査について
 (3) 公共賃貸住宅に関する調査について
 (4) 緑化推進及び公園に関する調査について
 (5) 上、下水道の維持管理に関する調査について
 (6) 学校教育に関する調査について
 (7) スポーツに関する調査について
 【 所管事務調査 】
 【 所管事務調査 】
 【 所管事務調査 】
 【 所管事務調査 】
 【 所管事務調査 】
 【 所管事務調査 】
 【 所管事務調査 】


 【理事者報告】・帯広市建築審査会条例の一部改正(素案)について
 【質問通告】 ・工業系用地に対応する場合の都市計画上の考え方について  ・とかちプラザの利活用について


《当該委員会における当会派としての質疑内容(岡坂議員質問)》



1   「共同住宅(マンション等)における私設水道メーターの費用負担の見直し」について。

  《質問要旨1》

  (理事者からの説明を受けて)水道料金の仕組みは、基本料金と従量料金の二部建てとなっているが、メーター更新費用は、

  どのように組み込まれているのか。


  《答弁要旨1》

  公設メーターの更新に要する費用は水道メーター更新費用として基本料金に組み込まれている。また、それ以外の費用として、メーター

  検針費用や施設の維持管理費用が基本料金に含まれている。なお、この中に共同住宅の私設メーターの更新費用は含まれていない。


  《質問要旨2》

  今後、共同住宅の私設メーターを公費負担とし、給水契約者が支払う基本料金から充てるということは、帯広市の水道料金は総括原価方式に

  基づき算定してきているが、これまでのメーター更新費用負担の考え方が、私設メーターを公費化することでどのように変わるのか。


  《答弁要旨2》

  水道料金は事業を行う上で真に必要となる全ての経費を、全ての給水契約者から徴収する水道料金で公平に賄うという総括原価方式を採用

  し、その費用を口径などに応じて配分し料金を決定している。これまでは、全ての給水契約者からいただいた基本料金の中のメーター

  更新費用を、戸建住宅のメーターと共同住宅の親メーター(公設メーター)の更新に充ててきたが、現在ではメーター価格が下がって

  きたため、共同住宅の子メーターを公費化する財源が確保できるようになった。今後は、全ての給水契約者からいただくメーター更新

  費用で、共同住宅の子メーターを含めた全ての公設メーターを更新できるようになった。

  なお、事業をする上で真に必要となる全ての経費を、全ての給水契約者が公平に負担するという基本的な考え方が変わるものではない。


  《意見》

  全ての利用者が平等に水道料金を負担しており、同じサービスを受けているのだから、給水契約者間の公平性はこれまでも、そして、

  これからも保たれていると理解する。ただ、各戸検針は任意の制度とはいえ、共同住宅所有者がメーター更新費用を負担する仕組みとなって

  おり、そのことによって更新がスムーズに進まず、結果として有効期限切れメーターが増える要因につながっている。

  現在の市の各戸検針の制度は、長い歴史の中で、国の指導などもあり、見直ししてきた経過がある中、全国的にも同様の制度がほとんどで

  あるとのことであるが、やはり料金の調定に使うメーターは、日本水道協会発行の営業業務マニュアルの中に考え方が示されているとおり

  公設にすべきであり、そのことが法令順守の面からも好ましい。今後、市では、より現実に合った制度に見直していくということであり、

  一歩前に踏み出したことは評価できる。 これからも検針に使用するための水道メーターの適正管理に向けて、しっかり取り組みを進めて

  いくことを求める。

2   「教育に関する事務の管理及び執行状況の点検・評価に関する報告書」について。

  《質問要旨1》

  (理事者からの説明を受けて)市長公約にある「学校・家庭・地域が一体となって子ども達を育む取組みの支援」に関し、ボランティアの方々の

  活動を支える新たな事業の内容を伺う。


  《答弁要旨1》

  当該事業は「こども学校応援地域基金プロジェクト」として、子どもの健全育成や子育て支援に関っているボランティアの連携強化などを

  継続的に支援して子どもたちの育ちと学びを地域全体で応援するシステム作りと、その財政支援のための「こども学校応援地域基金」の

  創設という2つの取組みとなるプロジェクトである。


  《質問要旨2》

  少子高齢社会の中で、これまで以上に子育てへの支援は欠かせない。ボランティアを含めた地域の大人も何らかの形で子どもに関ることは

  大切なことであり、今年度はどのような取組みを行っているのか。


  《答弁要旨2》

  こども学校応援地域基金プロジェクトのシステム作りの取組みとして、子どもに関るボランティアの代表と学校関係者の代表などからなる

  「こども学校応援推進委員会」を立ち上げ、「こども応援未来カフェ」という名称でボランティアの集いを開催している。


  《意見》

  これまでも地域ぐるみで、こどもたちを応援する様々な取り組みや仕組みづくりを行っているが、それをより効果的・有機的に連携させ

  ながら、これまで以上にそれぞれの取り組みの強化を図る仕組みづくりを進めることと、財政的な支援をそこに加えることによって、更なる

  活動の展開をめざすことだと理解した。

  教育とは、個人が様々な能力を、調和を取りながら最大限伸ばし、社会の担い手として必要な力を育むことをめざす営みとされている。

  そのために、学校、家庭、地域など、社会を挙げて教育に取り組むことが、これまで以上に求められているとともに、今日的に大きな

  課題である、地方創生に向けた帯広版総合戦略においても、基本目標の一つである、結婚・出産・子育ての希望をかなえる、という理念

  実現に向けても大切な取り組みになると思う。ぜひ、積極的な事業展開をご期待する。

3   2017年2月に開催される「冬季アジア大会」について。

  《質問要旨1》

  2010年12月に帯広市においてスピードスケート競技の開催が決定した時点での係る経費の見込みから大きく上回ってきているとの報道が

  あったが、現状はどのようになっていて、市としてどのように考えているのか。


  《答弁要旨1》

  「冬季アジア大会」は、札幌市においては5競技10種の開催であるが、本市ではスピードスケート1競技のみであり、地域経済への波及もこれ

  までの国際大会と同程度と思われることから、当初、開催を判断した際の考え方と同様、コンパクトな大会をめざし、過度な投資とならない

  よう、関係団体等と十分協議していきたい。






↑先頭に戻る




もどる    ホーム


帯広市議会 民進市民連合

〒080-8670  北海道帯広市西5条南7丁目1番地(市役所内)




inserted by FC2 system