建設文教委員会(平成28年11月17日(木)午後1時30分)

  議 題    (1) 道路維持に関する調査について
 (2) 空き家対策に関する調査について
 (3) 公共賃貸住宅に関する調査について
 (4) 緑化推進及び公園に関する調査について
 (5) 上、下水道の維持管理に関する調査について
 (6) 学校教育に関する調査について
 (7) スポーツに関する調査について
 (8) コンパクトなまちづくりの実現に向けて
 (9) 帯広市空家等対策計画(原案)について
 (10)第2期帯広市耐震改修促進計画(原案)について
 (11)平成28年度教育に関する事務の管理及び執行状況の点検
      ・評価に関する報告書について
 (12)(仮称)帯広市立小中学校適正規模の確保等に関する基本方針(素案)について
 (13)帯広市新総合体育館の整備運営に向けた取組みについて
 (14)西3・9周辺地区市街地再開発事業にかかる都市計画の見直しについて
 (15)公共施設におけるトイレ設置の考え方について
 (16)アスベスト対策について
 (17)コンパクトなまちづくりの実現に向けて
 【 所管事務調査 】
 【 所管事務調査 】
 【 所管事務調査 】
 【 所管事務調査 】
 【 所管事務調査 】
 【 所管事務調査 】
 【 所管事務調査 】
 【 所管事務調査 】
 【 理 事 者 報 告 】
 【 理 事 者 報 告 】
 【 理 事 者 報 告 】

 【 理 事 者 報 告 】
 【 理 事 者 報 告 】
 【 質 問 通 告 】
 【 質 問 通 告 】
 【 質 問 通 告 】
 【 質 問 通 告 】


《当該委員会における当会派としての質疑内容(岡坂議員質問)》

 1    簡易水道事業と上下水道の一元化について

  《質問要旨1》

  総務省から平成32年度までに簡易水道事業は公営企業会計に移行するよう求められており、

  市では公営企業会計である上下水道事業との一元化に向けて協議している。

  平成27年9月には上下水道事業一元化推進会議(農政部・上下水道部・政策推進部・総務部の4部)で

  協議を進めていると伺っているが、進捗状況はどうなっているのか。


  《答弁要旨1》

  一元化に向けた推進会議のワーキンググループでは、総務事務や施設管理など具体的な業務の検証作業を行っている。

  また、農政部では、簡易水道施設、管渠、浄水施設の資産状況の確認などを行っている。


  《質問要旨2》

  行財政運営ビジョンにおいても「農村部と都市部の上下水道事業の一元化を実施し、

  安定的・効率的なサービスの提供を図る」としており、そのスケジュールでは、

  今年度は「一元化の課題の検討」「一元化実施方法等素案の整理」に取り組むとしており、

  平成29・30年度で「一元化に向けた具体作業に取りかかる」という工程となっている。

  改めて、これに向けた作業状況と市の意思を伺う。


  《答弁要旨2》

  行財政運ビジョンに示された方向性に沿い、主幹課である農政部において、検証結果を踏まえた一元化の全体像が整理され、

  実現可能な業務移行内容になるのもと認識している。


  《質問要旨3》

  一元化によるメリットはどのようなものか。

  《答弁要旨3》

  業務・相談窓口の一本化による市民サービスの向上や、共通する事務(庶務・経理・財務等)の集約による組織の効率化が図られ、

  全体の経営状況の把握が容易になると思われる。


  《質問要旨4》

  一元化に向けた課題はどのようなのもがあり、その課題の解決に向けて、どのような取り組みを進めているのか。

  《答弁要旨4》

  根本的な課題は、老朽化が進む簡易水道配水管の更新と現在稼動している浄水施設の将来的なあり方、

  広域な配水エリアを保守する体制の確保が挙げられる。これらの課題に対し、

  国の支援制度も模索しながら、収支の見通しを踏まえた計画的な施設更新が必要となるほか、

  適正な業務運営に必要な組織体制の確保について協議を進める必要がある。

意見   簡易水道事業と上下水道の一元化に向けた課題をしっかり検証しつつ、最大限効率的な事務執行をめざしながら、

  収支不足の一般会計繰入や行財政ビジョンに示された計画年次に沿った移行手続きの協議を進め、

  現在の水道事業会計に影響を与えないよう、そして市民にとって分かりやすい水道事業となるよう

  取り組みを進めていただきたい。

 2    西3・9周辺地区市街地再開発事業にかかる都市計画の見直しについて(質問通告)

  《質問要旨1》

  旧イトーヨーカドービルを中心に周辺市街地の再開発事業が、やっと目に見える形で動き出した。

  その内容を見ると、共同住宅、事業所、商業店舗、駐車場を整備するとされているが、

  そもそもこの地区の都市計画上の用途地区はどうなっていて、容積率や建ぺい率はどのようになっているのか。


  《答弁要旨1》

  再開発事業予定地の用途地域は商業地域で、容積率が500%、建ぺい率は80%となっており、

  工業系の一部の用途を除き、用途の制限が少なく、様々な用途の建築が可能な地域となっている。


  《質問要旨2》

  今後、様々な見直しと都市計画上の変更の手続きが必要となると思うが、何をどのように変更していくのか。

  (中央駐車場は既に今年度末をもって用途廃止することは決まっているが…)


  《答弁要旨2》

  再開発事業に係る都市計画の変更などについては4件を予定している。

  1つ目は、第1種市街地再開発事業の決定で、施行区域や建築物の整備に関する計画など、

  事業の基本的な内容を定めるもの。

  2つ目は、地区計画の変更で、現在定めている既存の建築制限を外すもの。

  3つ目は、高度利用地区の変更で、容積率の最低限度、最低建築面積、壁面位置の制限など、

  土地の高度利用等を図るため、新たな建築制限を定めるもの。

  4つ目は、都市計画駐車場の廃止で、帯広市中央駐車場の共用終了に伴い、都市施設として廃止する。


  《質問要旨3》

  今後、都市計画審議会等の手続きが予定されていると思うが、市が示した計画を否定・一部変更されることはあるのか。

  また、事業者側が示した事業の必要性は、誰がどこで判断するのか。


  《答弁要旨3》

  都市計画審議会では、市長の諮問に応じて都市計画案の審議がなされ、その結果を受けて、その後どうするか市で判断していくこととなる。

  なお、事業そのものの必要性については、都市計画の手続きに先立ち、平成28年9月に開催された

  土地利用検討委員会や庁議での審議を経て、事業実施に係る市としての考え方が確認されているところである。


  《質問要旨4》

  こうした変更決定の手続きを進めることによって、具体的に何がどう変わるのか。   また、再開発事業の特徴はどのようなものか。

  《答弁要旨4》

  都市計画の手続きについては、都市再開発法に基づく事業の要件という性格もあり、事業の概要や土地利用の規制が決定されていくもの。

  今回の再開発事業の特徴としては、事業所・商業施設棟の建築により、中心市街地の活性化が見込まれるほか、

  大型の共同住宅が予定され、定住人口の増も見込まれることが挙げられる。


  《質問要旨5》

  今後の全体スケジュールと市との関りについてはどうなっているのか。

  《答弁要旨5》

  都市計画の手続きとしては、現在、地区計画原案の縦覧を行っており、

  その後、平成28年12月に予定している都市計画審議会等を経て、

  平成29年の2月から3月に決定の告示ができるよう進めていきたいと考えている。

  その後のスケジュールとして、平成29年4月に事業認可申請し、認可後の実施設計を経て、

  同年11月以降に各種工事を進める予定と伺っている。

  市との関りについては、都市計画決定後は事業認可等の関係で、商工観光部を中心として係っていくことになるが、

  都市計画の担当課としても、中心市街地の活性化、賑わいの創出に資する大切な事業と考えており、

  今後の推移を注視していきたい。






  ○建設文教委員会としての政策提言〜〈コンパクトなまちづくりの実現に向けて〉


    人口減少や高齢化などの諸課題に対応した持続可能なまちづくりを進めるため、コンパクトなまちづくりをめざし、

    様々な取り組みを進める自治体が増えている。

    帯広市では、都市計画マスタープランにおいて、既存活用型のコンパクトで持続可能なまちづくりを

    基本方向に位置づけているほか、平成32年からの次期総合計画にあわせ、プランの見直し検討が予定されている。

    こうした中、本市におけるコンパクト化に向けた取り組みのさらなる推進に資するよう、

    調査研究項目を「コンパクトなまちづくりの実現に向けて」と決定し、この間、多くの議論を積み重ねながら、政策提言を取りまとめました。




↑先頭に戻る




もどる    ホーム  


帯広市議会 民進市民連合

〒080-8670  北海道帯広市西5条南7丁目1番地(市役所内)




inserted by FC2 system