建設文教委員会(平成29年2月16日(木)午後1時30分)

  議 題    (1) 道路維持に関する調査について
 (2) 空き家対策に関する調査について
 (3) 公共賃貸住宅に関する調査について
 (4) 緑化推進及び公園に関する調査について
 (5) 上、下水道の維持管理に関する調査について
 (6) 学校教育に関する調査について
 (7) スポーツに関する調査について
 (8) 平成28年陳情第2号 いじめ防止対策推進法の改正を求める意見書の提出について
 (9)(仮称)帯広市立小中学校適正規模の確保等に関する基本方針(素案)について
 (10)帯広市新総合体育館の整備運営に向けた取組みについて
 (11)バックアップ料金制度について
 (12)(仮称)帯広市立小中学校適正規模の確保等に関する
     基本方針(原案)に対するパブリックコメントの結果等ついて
 (13)帯広市新総合体育館の整備運営に向けた取組みについて
 (14)都市建設部の技術継承について
 【 所管事務調査 】
 【 所管事務調査 】
 【 所管事務調査 】
 【 所管事務調査 】
 【 所管事務調査 】
 【 所管事務調査 】
 【 所管事務調査 】
 【 理 事 者 報 告 】
 【 理 事 者 報 告 】
 【 理 事 者 報 告 】
 【 理 事 者 報 告 】

 【 理 事 者 報 告 】
 【 理 事 者 報 告 】
 【 質問要項 】



《当該委員会における当会派としての質疑内容(岡坂議員質問)》





 1    中島配水場の整備と上下水道インフラ基本計画について 

  《質問要旨1》

  今年度中の完了をめざしている「大正中島配水場の整備」に関し、

  その進捗状況と「上下水道インフラ基本計画」策定の意義・目的について伺う。


  《答弁要旨1》

  十勝中部広域水道企業団からの受水に切り替えるため、大正中島地区に分水施設と送水管の整備を行い、

  本年度中に供給開始予定となっている。また、「上下水道インフラ基本計画」は、

  投資の平準化や財政の裏付けを有する計画的な更新により、老朽化に伴う突発的な断水事故や災害発生時の被害の軽減を図り、

  将来においても安定性の高い事業運営を目的に策定するもの。


  《質問要旨2》

  中島地区の管路施設は共用開始から30年を迎えようとしており、老朽化の進行が懸念される。

  老朽化や耐震化の状況と対策についての考えを伺う。


  《答弁要旨2》

  平成27年度に移管を受けた中島地区の管路施設、約40キロのうち約28キロ、

  7割が今後耐用年数を迎えることから、現在策定を進めている「上下水道インフラ基本計画」の中で、

  対策や優先度などを明らかにして、更新・耐震化を進めていく。


  《質問要旨3》

  「上下水道インフラ基本計画」の概要と策定の進捗状況について伺う。

  《答弁要旨3》

  「上下水道インフラ基本計画」は、施設の現状や課題を洗い出し、対応の優先順位や時期など、

  施設の改築・更新の方針を定め、中長期的な財政状況等を勘案しながら、施設の整備計画を平成26年度から28年度の3ヶ年で策定するもの。

  平成28年度はこれまでの調査や分析結果に基づき、将来の適正な施設規模と次期総合計画期間である平成41年度までの

  具体的な施設整備計画を検討しており、年度末までに策定する予定である。


  《質問要旨4》

  「上下水道インフラ基本計画」とは別に、昨年1月、総務省から全国すべての企業会計を対象に、

  平成32年度までに「経営戦略」の策定が求められているが、帯広市の対応を伺う。


  《答弁要旨4》

  「経営戦略」は、公営企業が将来にわたって安定的に事業を継続していくための中長期的な経営の基本計画であり、

  総務省から示されたガイドラインであることから、帯広市としても策定する考えである。

  これを策定することにより、下水道事業の高資本費対策経費(特別環境保全公共下水道事業)の交付税措置が継続的に受けられることから、

  現在の上下水道ビジョンを基本に策定していく。


  《意見》

  「経営戦略」は、国の財政措置を受けるために必要な作業であることは理解するので、

  引き続き国などの動向を注視しながら、遺漏のないよう取り組んでほしい。

  特に上下水道事業は、市民生活に欠かすことのできない重要なライフラインであり、

  市民がいつでも安心して水道や下水道を利用できるように、引き続き多くの施設を適切に維持管理していただきたい。

 2    十勝川水系河川緑地の今後の整備について

  《質問要旨1》

  帯広リバーサイドゴルフ場の跡地利用の検討状況について伺う。

  《答弁要旨1》

  ゴルフ場跡地(約70ha)は、芝生系運動広場として整備することとし、今後、整備内容や年次について、

  北海道などと協議を進めていく。いずれにしても、今後も子どもからお年寄りまで、

  ファミリー層が幅広く利用できる広場として段階的に整備を行い予定である。


  《質問要旨2》

  緑化振興公社の清算について、現在、破産管財人の下で法的手続きが進んでいるが、清算事務はどのようなスケジュールで進んでいるのか。

  《答弁要旨2》

  公社の清算手続きは、今年1月12日が債権届け出の期日となっており、2月2日に第1回債権者集会が開催され、

  20人程度の出席があったと聞いている。集会では、破産管財人より、公社の営業状態、破産手続開始に至る事情、

  債権及び今後の方針などが説明されたと伺う。

  今後の予定は、破産管財人が不動産などの資産の売却や税務署への確定申告などを行い、税金の支払いなど優先する債権を確定させた後、

  4月27日に第2回の債権者集会の開催を予定していると伺っている。


  《質問要旨3》

  帯広リバーサイドゴルフ場の跡地利用の検討状況について伺う。

  《答弁要旨3》

  ゴルフ場跡地(約70ha)は、芝生系運動広場として整備することとし、今後、整備内容や年次について、

  北海道などと協議を進めていく。いずれにしても、今後も子どもからお年寄りまで、

  ファミリー層が幅広く利用できる広場として段階的に整備を行い予定である。


  《意見》

  「経営戦略」は、国の財政措置を受けるために必要な作業であることは理解するので、

  引き続き国などの動向を注視しながら、遺漏のないよう取り組んでほしい。

  特に上下水道事業は、市民生活に欠かすことのできない重要なライフラインであり、

  市民がいつでも安心して水道や下水道を利用できるように、引き続き多くの施設を適切に維持管理していただきたい。

 3    帯広市新総合体育館の整備運営に向けた取り組みについて

  《質問要旨1》

  新総合体育館の使用料算出の根拠はどうなっているのか。

  《答弁要旨1》

  新総合体育館の使用料については、全庁的な市の方針に基づき、使用料を設定する各部屋の収入見込み額と、

  施設の光熱水費などの基礎的直接費から算出したコスト回収率をベースに、道内の類似施設である函館や

  釧路の体育館と比較して算出している。なお、事業者からの提案においても、個人使用料や専用使用料などは、

  市が算出した上限額と同額となっている。


  《質問要旨2》

  体育施設の使用料は利用料金制度を導入しているが、現行でも使用料の免除や5割減額などの規定がある。

  特に5割減額に関して、免除登録団体・減額登録団体制度があり、この制度が本市のスポーツ振興に大きく貢献している面もある。

  この制度に関する考え方と使用料が現行よりアップするという事実に対して、減免額・率の拡大など、

  何か新たな方策などを現時点で考えているのか。


  《答弁要旨2》

  体育施設に関る減免については、スポーツの普及振興を図るため、減免登録団体等が青少年の健全育成を

  目的に使用する場合などについて対象となる制度であり、条例や規則で定められている。

  これから整備する総合体育館は、現在の使用料よりも増額となる予定であるが、減免額や割合については、他の市施設との整合性を図るため、

  基本的には同様の取扱いをする予定である。


  《質問要旨3》

  新しい料金体系に関する競技団体からの意見はどうなのか。

  《答弁要旨3》

  使用料については、新総合体育館整備運営事業の事業者を募集する前に利用者団体に対し、

  料金体系や料金設定の考え方を説明しており、理解いただいていると考えている。


  《質問要旨4》

  新総合体育館を「公の施設」に位置付けるための手順はどうなっているのか。

  《答弁要旨4》

  手続きとして、新総合体育館整備運営事業契約にあたり、帯広市体育施設条例を一部改正し、

  これから整備する体育館を公の施設として位置づけを行い、指定管理者の指定も必要なことから、

  関連議案を一括して3月議会に提案する予定である。


  《質問要旨5》

  現在の総合体育館の指定管理期間は平成32年3月31日までとなっているが、

  平成31年12月末をもって廃止予定となっていることから、この3ヶ月の空白期間はどのような意味をもっているのか伺う。


  《答弁要旨5》

  現総合体育館の指定管理期間について、募集段階においては、新総合体育館の共用開始時期が不確定な要素もあり

、   平成32年3月末としているが、今後整備する新総合体育館の進捗状況を踏まえ、

  共用開始に一定の目処がついた段階で、改めて指定管理期間を整理していきたい。


  《質問要旨6》

  新しい総合体育館は平成32年3月1日から供用開始予定となっている一方で、

  現行の体育館は平成31年12月末をもって廃止予定であることから、新総合体育館が供用開始されるまでの、

  平成32年1月・2月の2ヶ月間、空白期間が生まれる。この2ヶ月間はどうなるのか。


  《答弁要旨6》

  事業者提案の現在のスケジュールでは、平成32年1月から2月の2ヶ月間について、

  現総合体育館から備品などの搬入作業を予定しており、新旧いずれの総合体育館も利用できなくなる。

  この期間の利用者は、平成27年度実績で19,145人、全体の17.9%となるが、利用者団体とも十分に情報交換を行い、

  帯広の森体育館などとの利用調整を図りながら、極力影響が少なくなるよう努力していく。




○平成28年陳情第2号 いじめ防止対策推進法の改正を求める意見書について

 本来であれば、陳情提出者から陳情の趣旨説明をいただき、意見交換するところでしたが、先月に引き続き、陳情提出者本人が当日欠席したことから、

 採決に入り、全会一致で不採択としました。最終的には3月議会本会議で採択の可否が決定しますが、私たちの会派としては、全員不採択の立場で臨みます。

(陳情の内容は、いじめを隠ぺい、放置、加担した教職員等に処罰規定を設けるべきというものです)


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