「質問議員:佐々木直美議員」(平成27年11月11日(水))

 厚生委員会において次の質問と答弁が行われた。

 Q     認知症初期集中システムについて、十勝は自動車の普及率が日本一であり免許更新時の高齢者講習前の

  予備検査の内容を精査し認知症発見のツールにすることが出来ないか。


 A     帯広市でも早期発見に繋がるチェックリスト、軽度認知症のスクリーニング検査などを実施しまた、早期発見の

 体制整備に取り組んでいく。



 提  案     認知症ケアパスが出来て段階的に受けられる医療と介護サービスの内容と窓口の紹介が明確になった。

  介護をするときの対処法Q&A,市内全ての介護施設の紹介などを盛り込み総合的な介護ガイドブックを作るべき。



 Q     在宅介護から施設介護への移行支援について2040年の人口推計の中で高齢者は39.8%。

  要介護度の中重度介護者は3000人以上になる。施設整備計画、収容者数の目標値、介護従事者の確保はどうするか。


 A     現状は以下のとおり。

  「小規模特養」  5カ所 (429床)
  「介護老健」  5カ所 (454床)
  「介護療養医療施設」  1カ所 (70床)
  「認知症グループホーム」  32カ所 (530床)
  「サ高住」など  11カ所 (616床)

  計画策定上、2025年までしか推計していない。

  今後の施設整備。

  「小規模特養」  H28 2カ所 (58床)  H29 2カ所 (58床)

  特養待機者は192人。ケアマネによるアセスメント、ケアプランで対応。

  介護職員は施設ケアマネ連協などを通じて意見情報交換をし就職情報開示をする。



 提  案     同業種間の 連絡会議を定期的に開き現場の声を吸い上げ、労働環境整備、体制改善強化に努めるべき。




「質問議員:大林愛慶議員」(平成27年11月11日(水))

 提  案     H17の厚生委員会でも、公立保育所の民間委託によって一億円のコスト減を 特殊保育(障害児、乳児)に活かすと

  あったが民間委託することにより生じた財源は具体的にどのように使われたのか資料提供を求める。


 Q     かつて定めていた公立保育の役割について変化があるのか。民間委託することによりどのような位置づけになるか。


 A     役割は変わらない。この内容を大切にする。質的には民間でも同等の物が期待できる。今後も支援を続けていく。




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