「佐々木直美議員」(平成29年2月13日(月))

【おでかけサポートバス事業】について

  近年、利用者数が減少している「おでかけサポートバス事業」の利便性を向上させ介護予防として高齢者の外出と

  適度な運動機会を促す同事業の推進を図るべきと提案いたしました。




 Q     市民からもおおむね好評を得ている「おでかけサポートバス事業」の利用者数について過去3年間の推移を伺う。


 A     利用者数

  平成25年度 935,737人

  平成26年度 981,199人

  平成27年度 955,020人

  平成28年度 690,050人(12月末)と減少傾向である。



 Q     利用者数は26年度をピークに27年度、平成28年度も減少している。 おでかけサポートバス事業について、

  毎年アンケートを実施しているが、どのような利用者の声があるのか伺う。


 A     この制度を利用し感謝、継続を求めるものが大半を占めているが、他に、「今は車を使用しているが将来が

  バスに変える」、「足腰が弱くバスを利用していない」、といった、現在利用していない状況の声も一部ある。

  また、バス停まで遠い、バスの便が少ない、行き先によっては乗り換えが必要であるなど不便な状況であること、

  ハイヤー利用やバス停の雨風雪対策、除雪を要望する声もあります。



 Q     昨年12月に開設された同事業との連携促進で始まった高齢者が交流できる「まちなか」の連携状況について伺う。




 A     利用者数 12月 760人、1月765人、計 1,525人うち約半数はバス利用により来館している。


 Q     高齢者の介護予防として、公共交通機関を利用した外出は適度な歩行機会と社会との接点を作り、

  有効な取り組みであると思う。

  利用者数を増やし事業の目的を遂行するためには利便性を視野に入れた環境整備が必要である。

  高齢者は身体能力の減少から段差を乗り越えることが困難となり、安全性の観点から乗降性を高めた

  低床バスの増車を求める声も聞かれるが導入状況を伺う。

  また、帯広は約4〜5ヶ月間積雪状況である。

  高齢者ばかりではなく、障害者・通学する学生からも歩道の除雪、バス停の整備について環境の向上を

  望む声を聞くことがある。

  バス利用に関する整備の体制と今後の取り組み予定を伺う。



 A     低床バスは、平成28年3月時点で、路線バスの約7割が導入されていると伺っている。

  また、アンケート結果をバス事業者及び関係課と情報共有しながら、高齢者の声をバスの

  利便性向上につなげていきたい。



 提  言    帯広のバス路線は全体的な利用者数の減少から不採算路線がある事は承知していが、バス事業の交通公共機関

  としての役割は大きなものがある。

  今後の存続に向けた利用拡大の支援が必要です。

  バス事業者においては低床バスの導入を現在7割とし、車いす用の簡易スロープを搭載した車両の導入を図るなど

  ノーマライゼイションの推進を行う取り組みもなされている。

  今後もサービス内容の周知と共に整備体制の充実にかかる連携を取っていただきたい。 

  環境整備に関しては予算などの課題もあると理解してはいるが、もたらす効果は大きなものがあると思う。

  是非、バス事業者・関係部署との連携を取り利用者増に向けた取り組みをして頂くことをお願いする。



【配食サービス】について

  調理が困難な高齢者世帯に対して、帯広市は配食サービス事業を実施している。

  メニューとして糖尿食、透析食、減塩食など数々の内容を取り扱っている。

  現在は利用対象者として高齢者世帯に限定しているが食事制限のある方にとって、知識の必要な調理は困難が伴い

  健康増進、介護予防の観点から取り組みの周知と利用範囲の拡大を求めた。




 Q     現在の市内8万6,523世帯中、高齢者世帯、単身高齢者世帯の現状は?


 A     平成28年3月末時点

  高齢者がいる世帯 32,199世帯

  単身高齢者世帯  14,263世帯

  前年より

  高齢者がいる世帯 1,092世帯の増

  単身高齢者世帯    733世帯の増



 Q     帯広市では調理が困難な高齢者に配食サービスを実施している。

  平成23年度の利用者数は841人であったが、直近3年間の利用者数と平成27年度の新規利用者数について伺う。

  また、サービスを受ける際の利用条件も伺う。


 A     利用者数

  平成25年度 771人

  平成26年度 705人

  平成27年度 651人

  うち、平成27年度新規利用者 172人 

  利用対象となる条件は、年齢が65歳以上であること、認知症や日常生活動作の低下により食事の調理が困難で

  あること、ひとり暮らし又は高齢者のみの世帯であることが利用対象となる。



 Q     利用者数が減っている要因はどのように考えているのか


 A     配食サービスを実施する民間事業所が増えており、様々な料金体系やサービス提供を比較しながら利用者が、

  民間事業所を選択し使用している方もいると考える。

  また、平成23年度から25年度までの間に、サービス付き高齢者住宅や有料老人ホームが20箇所開設しており、

  食事の提供を受けられる住宅が増えている状況もある。



 Q     帯広市は民間事業所と提携して高齢者等を見守る「きづきメットワーク」を構築している。

  配食サービスを実施している事業所との連携体制を伺う。


 A     配食サービスを実施している事業所は6事業とおさえているが、2事業所については、「きづきネットワーク」の

  協力事業所として、日常活動の中で、高齢者等の見守り活動を行っていただいている。





 Q    事業のコンセプトを考えると現在気づきネットワークに参加されていない残りの4事業所にも参加要請をお願いする

  必要があると思う。是非働きかけの程お願いする。 

  市の配食サービスにおける指定業者の状況と選定理由について伺う。

  配食サービス事業では利用者負担が470円であるが帯広市の助成として378円の補助が出ている。

  必要な栄養管理は健康の基礎で有り配食サービスが必要な高齢者が、確実にサービスを受けられるよう周知は

  もっと必要である。

  これまでどのような周知を行ってきたのか。今後どのような周知を考えているのか伺う。


 A    市内全域への配送及び食品に対する衛生面の安全確保のために特殊保温容器を使用している事業所は

  1者になりますが、そこへ委託している。

  電話や窓口で相談を受けたときにその相談内容に応じて制度を紹介している。ほか、帯広市ホームページに

  掲載している。

  広報の活用については、配食サービスが健康管理、栄養管理の重要性と直接つながるなどの周知を考えていく。



 Q    指定業者における食事制限のある方への対応は?


 A    食事の種類は、普通食、糖尿病食、透析食、減塩食の4種類の形態のほか、おかずの形態が刻み、軟らかめや、

  ご飯少なめ、ご飯半分などの約150種類程度の対応を行っている。



 提 言    今後も事業所との連絡を密にし、提供する食事内容の充実に努めて頂くようお願いする。

  また、糖尿食、透析食、減塩食は健康管理が必要でありながら毎日の調理に知識が必要であるため同居世帯の

  家族にとっても困難が伴う。

  是非、利用範囲の拡大を検討して頂くようお願いする。




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