「質疑内容要旨:大林愛慶議員」(平成28年2月8日(月) 13時30分〜 )

  議 題    (1) 環境モデル都市の推進に関する調査
 (2) 高齢者の生活支援と介護保険制度に関する調査
 (3) 生活保護と生活困窮者の自立支援に関する調査
 (4) 疾病の予防と対策に関する調査
 (5) 子育て支援に関する調査
 (6) (仮称)帯広市手話言語条例(素案)に対するパブリックコメントの結果について
 (7) 障害者差別解消法への対応について
 (8) 灯油引換券交付事業について
 【 所管事務調査 】
 【 所管事務調査 】
 【 所管事務調査 】
 【 所管事務調査 】
 【 所管事務調査 】
 【 理事者報告 】
 【 質問通告 】
 【 質問通告 】


帯広市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例等の一部改正(素案)」について

 Q     市民へのパブリックコメントが「2月4日」から始まっているが、終了日が「2月16日」となっており、

  「13日間」短いが市の考えは。


 A     昨年から内容も含め検討を進めてきた。省令公布が2月5日と遅れ、また新年度から適用するため「3月議会」への

  提出も含め、このような日程なった。



 Q     タイトな設定であることは理解するが、短期間ともなるため、パブリックコメントを実施していることはしっかり

  市民に周知すべき。

  条例の内容は、ほとんどが「国の基準」を用いているが、参酌すべき基準で「帯広市の基準を追加」とあるが、

  その内容は。


 A     これまでの条例にも非常災害対策が盛り込まれており、その部分を追加することと考えている。


 Q     現状で他の帯広基準の追加は考えているのか。


 A     現状では考えていない。




自殺予防策について。

家庭・地域・職場・行政それぞれが異変に「気づき」、各専門分野の関係機関が連携し、総合的な支援を行うことが重要。

 Q     H25年度から進めている「第二期けんこう帯広21」「健康寿命の延伸」「健康格差の縮小」を基本目標に掲げ、

  「帯広市民の特徴的な健康課題」を分析した結果、

  ● 糖尿病の有所見者や重症化している人が多い。
  ● がんによる死亡者が多い。
  ● 自殺による死亡者が多い。
  ● 野菜の摂取量が少ない。
  ● 短い距離でも、自家用車を利用する人が多い。

  この5点が明らかになっている。それ基に「重点取組」を1=糖尿病対策、2=がん対策、3=こころの健康対策と

  「3点」掲げ取組を進めている。

  今回は、こころの健康対策=自殺予防策の取組みについて伺うが、内閣府の自殺対策白書では、1990年代では

  「2万1,000〜2万4,000人台」、1998年に自殺者が一挙に「8,472人」増え、「3万人台」の「3万2,863人」となり、

  その後14年間、「3万人」を超える状況が続いている。

  国は「自殺対策基本法」を成立させ、その後減少傾向ではあるが、2014年を見ても「2万5,427人」が自殺。

  一日平均で約70名以上の方が自殺で亡くなっている。

  交通事故で亡くなった方は、2013年の統計で、全国「4,113名」と、6倍以上の方が自殺で命を落とされている状況。

  更なる、自殺予防対策の取組みは重要。

  帯広市の「自殺の地域分析」報告書を見ると、H21年=42人、H22年=49人、H23年=54人、H24年=33人となっており、

  その後の「自殺者数」の推移は。


 A     帯広市における自殺者数は警察庁における「自殺統計」によると、平成25年52人、平成26年47人、平成27年は、

  まだ最終的な人数は示されていないが11月末現在で37人となっている。



 Q     H24年以降で自殺により亡くなった方の「男女・年齢・原因」の分析状況は。


 A     帯広市の自殺死亡率の特徴としては、全国と同様に男性が女性の2倍、また男性の40〜50代の働き盛り世代の自殺が多い。

  帯広市の特徴としては全国と比べ「20代の女性」の自殺死亡率が高い。

  自殺の原因は、男性は経済・生活問題が多く、負債や生活苦が理由として挙げられていた。

  女性は健康問題が多く、半数がうつ病を原因としている。



 Q     H25年に報告があった「自殺の地域分析」は、地域の特徴・特性を把握したものと考えるが、

  どう対応してきたのか。また特性に変化がみられるのか。


 A     自殺の地域分析の結果から、帯広市における若い女性の自殺の割合が全国に比較すると高いことから、20代から30代の女性を

  対象とした講座を昨年度より実施している。また、若い世代へのアプローチとして平成26年度より、自殺予防週間に合わせて

  バス会社と連携し、通勤通学に使用する車内全てにポスターやステッカーを貼り、多くの人の目に触れることで、

  「1人で悩まなくていい」というメッセージを発信している。

  平成27年度は、さらに、学習塾や駅など人の集まるところに、相談先が記載されたカードの設置やポスターの掲示を行った。

  (商業施設3か所、飲食店1件、学習塾9か所、交通機関1か所、スマートライフ登録企業5か所、公共施設2か所の計21か所)

  悩んでいる人が相談場所を知り利用することで、少しでも解決に近づくことができるきっかけとしたい。

  また、自殺者の特性については、大きな変化は見られないが、今後ともさらなる分析に努め、施策の進展に役立てていきたい。



 Q     「ゲートキーパー」養成講座や、自殺対策「多分野合同研修会」など取組み状況や検討内容は。

  また、自殺は、決して一つの要因や出来事から生じる結果ではなく、自殺は通常、精神や身体の病気、家族機能の障害、対人関係、

  そして生活上のストレス・不安などの多くの要因による、複雑な相互作用によって引き起こされる。

  さまざまな要因が自殺の原因となることを認識することが大切。自殺に至るまでの経路を調査・分析を行った文献を見ると、

  「4つ」複合的に抱えているとの統計もある。関係機関との連携や総合的な支援が重要と考えるが、どのような認識を持っているのか。


 A     自殺の原因は一つではなく、様々なことが要因となっている。そのため、これまで、ゲートキーパー研修を実施してきている。

  ゲートキーパーとは、命の門番とも位置付けられる人のことで自殺の危険を示すサインに気づき、声を掛け、話しを聴いて、

  必要な支援につなげ、見守るという適切な対応が取れる人を指しており、専門職を対象に研修を実施する他、研修会や出前健康

  教育などを通して広く市民へ啓発している。

  平成27年度のゲートキーパー研修は多分野合同研修と兼ねて実施し、特に、リスクの高い未遂者対策についてとりあげ、未遂者

  対策を行っている保健所、救急搬送を担う消防、搬送先である救命救急をもつ医療機関からも報告を受ける形で進め、一歩踏み

  込んだ内容で実施した。

  今後も、自殺の要因に関連するそれぞれの関係機関と共に対策方法について考え、連携をしながら自殺対策を進めていきたい。



 Q     家庭・地域・職場・行政とそれぞれの役割が期待される。それは異変に「気づく」ということ。

  これまでの自殺予防啓発の「周知方法」と、これからの取組み強化への内容を伺う。


 A     これまでの周知方法は、こころの体温計を利用し、アクセスしていただくことで、本人のみならず、家族の状況も気づけるように

  すると共に、相談先の電話番号などを提示する方法を行ってきた。その他、地域に対しては、広報おびひろや、ホームページの

  掲載などを通じて、継続して行ってきている。

  また、行政としては、工業労政課を通じて広く企業への周知を行った他、女性向けの講座を図書館で実施、生涯学習課と連携して

  市民大学の1コマとして実施、さらに今年度は職員課と連携し市職員向けのゲートキーパー研修も予定するなど市役所内各部署

  とも連携して進めてきている。

  今後の取組みの強化としては、40〜50代の働き盛り世代の自殺者が多いことからも、職場に対して、スマートライフプロジェクトを

  通して自殺対策の啓発を行う等、企業との連携しながら、メンタルヘルスに関する出前講座やイベントへの協力等の方法をさらに

  強化していく。

  これらのことにより、今後とも家庭・地域・職場との連携を図りながら、一人でも多く、自殺者を減らせるように努めていきたい。



 意見     自殺は、決して一つの要因や出来事から生じるだけではないということ。

  「NPO自殺対策支援センター ライフリンク 清水代表」は、例をあげて、事業不振・倒産・失業など経済的な問題がきっかけとなって、

  生活や労働の問題に連鎖、さらにそれらが家庭や健康の問題に連鎖と続き、自殺につながってしまうとの考えを発表。

  帯広では女性の自殺者が多い。病気などの問題が発端となり、人間関係や退職・失業、生活苦、うつ病などと連鎖し、

 自殺のなるケースも考えられる。家庭・地域・職場・行政とそれぞれが異変に「気づき」、各専門分野につなげていくこと、

  専門分野の関係機関がしっかり連携し、総合的な支援を行うことが重要。さらなる取り組み強化を要請する。




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