「質問議員:佐々木直美議員」(平成28年2月8日(月))

 厚生委員会において次の質問と答弁が行われた。

 Q     第6期の介護保険料の設定に当たっての帯広市の考え方を伺う


 A     第6期の介護保険料は前期の利用料の実績、今期見込まれる利用量保険給付にかかる費用を推計し算出した。

  今回の増額の要因は、高齢化によるサービス利用の増、新たな小規模特老などの介護施設利用に伴う給付の増加、

  第1号被保険者の保険料負担率の増加による



 Q     帯広は全国でも、珍しい施設待機者が減少した地域である。これは施設整備が進んだ成果であるが、

  それに伴い施設利用などにより介護保険料が増額する。このように介護サービスを利用する頻度、

  また、在宅介護か施設介護かなどの利用状況によっても保険料が増減する。

  各町村において提供できるサービスによって負担額も変わりますが十勝管内での帯広市の状況について伺う。


 A     第6期の保険料は標準月額5470円で580円の増。管内で最も低いのは中札内村の3100円(200円増)

  最も高いのは大樹町の5800円(1000円の増)改定幅が最も大きいのは陸別町の4900円(1600円増)

  となっている。



 Q     介護福祉は今後自治体の事業に移行する。市民ニーズをとらえ、制度周知をどのように行うか


 A     アンケート調査、意見交換会を実施している。健康生活支援協議会からも意見をいただき更に

  医師会施設連協など様々な団体との連携を取り進めていく。

  周知については帯広市広報、保険料の通知とともにパンフレットを作成し個別周知も行う。



 Q     介護保険料の財源は50%が徴収された保険料、25%が国、残りの12.5ずつを道と市の負担で賄っている。

  今後の高齢化とともに帯広市の負担も大きくなる。

  今後の保険料の推移をどう読むか。介護給付費準備基金の現状を合わせてうかがう。


 A     中長期的な視野に立ち、H32年の保険料を6420円、H37年の保険料を7724円と推計している。

  介護給付費準備基金は計画期間内の収支調整、急な増加対応保険料の抑制に向け準備するものである。

  第6期は保険料制御のため3年間で3億2300万円を取り崩す予定で、繰越金が生じた場合は順次積み立て

  て来期に活用する。



 Q     2015年から3年間をかけて要支援1.2の方の通所介護、訪問介護が自治体の事業へと移行する。


 A     高齢化社会の対応として、持続可能な「地域包括システム」の構築に取り掛かっており

  H29年4月からの事業開始に向けて、介護予防日常生活支援総合事業への移行の準備を進めている。



 Q     介護保険制度改定に伴いサービス内容、予算、報酬料金などの決定権が市町村に移行する。

  今後に向けて課題は


 A     関係各課との連携を取り取り組んでいる。地域包括ケアセンター、介護事業所などと

  意見交換をしながら市民に事業開始にあたって丁寧に説明していく


 提  言     今回の法改正の主旨は「地域包括ケアの構築」と「利用者負担の公平化」であるといわれている。

  高齢化に合わせての整備も必要だが高齢になっても介護を必要としないための予防事業

  (生活指導、運動指導、メンタルヘルス)に重点を置いた施作の推進をするべきと提案する。


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