「質問議員:佐々木直美議員」(平成28年4月18日(月))

 【環境モデル都市計画】  自転車ツーリングの支援について

 質問要旨    帯広市は環境モデル都市としてCO2の削減に取り組んでいる。十勝は自動車の保有率が高く、

  H23年の自動車普及率は全国1位でした。その中で、自転車の普及推進は以下の効果が見込まれる。

    1 自動車を使わないことによるCO2削減
    2 自動車を使わないことによる健康増進
    3 自転車という趣味を投資手の豊かな時間の共有
    4 自転車ツーリングの推進による観光振興

  環境モデル都市の取り組みとしての自転車利用ではあるが自転車というキーワードにまつわる取り組みは

  自転車ロードの整備などのハード面、交通安全教育などのソフト面も加えると、4〜5の課をまたぐ事業となる。

  また、今回の予算委員会で自転車ツーリングを含む観光事業が600万円の予算を計上した。

  その取り組みを後押しする意味でも各課横断しての協力的取り組みが求められる。

  地域の中で更に自転車利用を促進し利用に関する環境整備をしっかりと行い観光素材としても提案できるまでの

  レベルに整備を進める取り組みをしていただくことを要望する。


 Q     環境モデル都市行動計画の2年間の取り組み状況は


 A     計画中温室効果ガス削減についてはH26年は94.5%でありH27年度は集計中。

  全般的には平均すると順調に推移している。



 Q     脱マイカー推進の通勤時ノーカーディの現状を伺う


 A  


 Q     自転車利用を促す取り組みは


 A     行動計画中、市内関係太連携を取りながら歩行者自転車の利用環境施整備、交通安全教育

  また、自転車ツーリングなどの観光面からの利用促進を図っていく



 Q     今後の取り組み予定は


 A     環境負荷の少ない自転車の利用意義や効果について広く普及活動をして利用促進につなげたい。

  ノーカーディの取り組みも企業に呼びかけ拡大を図り環境整備も進めていきたい



 【プラスチックサーマルリサイクルについて】

 質問要旨    3.11の震災以降、発電の分散 更に再生可能エネルギーの創出が叫ばれている。

  現在、東京23区をはじめあちこちの自治体で燃焼炉の性能を上げプラスチックを可燃ごみとし、焼却温度を上げ

  発電の熱効率をUPし財政健全化の一助としている。

  (以前は焼却温度を上げるために灯油などの化石燃料を追加していたが東京23区清掃一部事務組合の報告によると

  H17年と 取組後のH21年の比較では不燃ごみ処理経費節減と売電収入の増加により53億円の経費節減を

  果たした。更に 最終埋立地の延命措置にもつながると報告された。)


  くりりん発電所での状況は 炉の能力、整備状況に加えリサイクル推進の理念に基づきプラスチックと可燃ごみを

  分別してきた。くりりん発電所は施設の更新までにはほぼ10年ほどのリードタイムがあるが次期の施設設計を

  視野におき情報の収集に努めるべきである。


  技術の進化は目覚ましいものがあり、このところの天災の発生率から見てもエネルギー問題は研究が進み技術革新が

  なされると思う。帯広市は複合事務組合の構成員として他地域、関連企業の情報を収集し市民との対話を積み重ねな

  がらスタンスを持って運営に望むべきである。


 Q     帯広のごみとして排出されるプラスチック類の処理状況を伺う


 A     燃やさないごみとして収集される不要プラスチックは34.8%の2,037tであり粉砕後埋め立て処理する。

  資源ごみとして回収されるプラスチック容器包装類はH26年度では2,347tとなっている。



 Q     回収後のリサイクル状況は


 A     Sの日に回収しているプラスチックは「容器包装リサイクル法」にのっとり中間処理施設の十勝リサイクルプラザに

  おいて選別し再商品化事業者に渡され資源化される。


 Q     帯広市のごみが搬入され 焼却する際の排熱を利用したくりりん発電所の現状を聞く


 A     H26年の発電量は29,373千キロワットアワーである。約4割を施設利用に回し、残り6割を売電している。

  売電量は18,326千キロワットアワーとなっており売電額は2億6666万8千円である。


 Q     東京23区はH18年度から プらサーマルに取り組んでいる。この4月から和歌山市でも取り組みが始まる。

  帯広市のプラサーマルについての考えは?


 A     「廃プらサーマルリサイクル」は廃プラスチックをエネルギー資源とするものであり、ごみの有効利用になる。

  また、最終処分場が減少し埋立地の延命化にもなることから有効な手段であると思う。


 Q     将来的に地理組むべきと思うが見解は


 A     「プらサーマル」については将来的に施設改修や立て替え時点で議論討論していく考えである。

  循環型社会形成推進基本法に基づく国の考え方はリデュース、リユース、リサイクルの3Rが基本であり

  帯広市も整合性を図って検討していく。

  いずれにしても、早い時期から考え方を整理し複合事務組合の他構成員とともにあり方を検討する。


 【ヘルプカードについて】

 質問要旨    東京都でヘルプカードが作成されその取り組みが全国的に広がっている。ヘルプカードとは難病を抱える人、

  義足や人工関節を使用している人、妊娠初期の人など外見からは判断できない障害などの困難をお持ちの

  人への理解を促進しようとするものです。

   ● 災害に伴う避難生活が必要なとき
   ● 道に迷った時やパニック、発作などの緊急時
   ● ちょっとした手助けが欲しいとき

  ヘルプカードを身に着けた人が困っているようであれば 声をかける思いやりの配慮を推進する取り組みです。

  各地の自治体も賛同しヘルプカードの発行に取り組んでいる。H28年からは京都、青森、徳島、札幌なども導入を

  決定した。身体障がい者マークが普及して意識の浸透が進んでいるが同じくヘルプカードの普及に取り組み不都合を

  抱える人たちに配慮のできる優しい地域づくりに取り組むべきである。


 Q     第2期帯広市障碍者計画においてノーマライゼイションの理念に基づき障がい者理解の促進のため、市民への

  意識啓発や交流機会の拡大をどのように進めてきたか


 A     市内4つのエリアで「ノーマライゼイションエリア」を指定しふれあい祭、障害福祉関係施設の視察、講座の

  開催などを実施してきた。また、障碍者が行う清掃活動の社会貢献、理解促進を図るパネル展なども開催。

  障がい者差別解消法の施行の周知を図るため広報でも特集記事を掲載した。



 Q     以上の取り組みがなされたが 障害を持つ方たちからのアンケート結果では「ノーマライゼイションの考えが

  広がっていない」「差別を受けたことがある」との回答が多くあり原因として「地域の障がい者への理解不足」

  と答えている。この結果をどうとらえるか


 A     国ではH23年の障がい者基本法の改正、障がい者差別解消法の施行などの整備がすすめられている。

  帯広市としては昨年行ったアンケートを生かし、今後とも障がい者が暮らしやすい地域づくりに取り組む。



 Q     第4期帯広市障害福祉計画における重点項目として

   ○ 施設などから地域生活への移行の促進
   ○ 就労支援の強化
   ○ 相談支援体制の充実

  を上げているが、取り組み内容を伺う


 A     ◎ 施設、精神病院などから地域へ移行する際、住居の確保の支援連絡体制の確保などを行う。

  ◎ ハローワーク、十勝障碍者就業、生活支援センターだいちなどとの連携を取って支援するとともに企業へ

    理解促進を図る取り組みをしている。

  ◎ 本人、家族との相談の元、適正サービスの利用計画を作成し機関相談支援センターを中心とする関係機関の

    連携を強化し体制の充実化を図る。

  相談支援員などの専門的人材の育成と確保にも取り組む。



 Q     施設などから地域への移行を果たしたとき日常生活で地域の人々からの支援が必要になる。

  障がいのある方からの「地域での理解不足」という課題が挙げられているが今後の取り組みは


 A     これまでの取り組みを重ね今後も粘り強く取り組む。更に、職員対応要領や事例集をホームページにて公開し、

  国の対応要領などと合わせて情報を発信していく。



 Q     東京都では配慮を必要としていることが、外見からでは分かりにくい方への理解を進めるため

  「ヘルプマーク」を作成しており他自治体への広がりを見せている。帯広市での導入の見解は


 A     ヘルプカードは支援が必要なのに「コミュニケーションが取りづらく困っていることを伝えられない人」が

  緊急時、災害時に周囲からの配慮や手助けを受ける際有用であると認識する。

  他地域の情報を収集し、メリット、デメリットを調査する



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