「質問議員:佐々木直美議員」(平成28年7月20日(水))

 「 介護人材不足対策について 」

 質問要旨    現在 市内の施設介護における病床数と定員の合計は2025となっています。

  それに伴う必要介助者数は定員で470人、パートさんなどを含むとそれ以上の人数が必要となります。

  高齢者の数がピークを迎える2025年の帯広市における 高齢者数の推計は30%増の3,432人。


  現在と同じレベルのサービスを提供するためには施設介護において 600人強の介助者が必要とされます。

  近年低下傾向にある離職率ですが全国的には17%ほどで推移しており離職による職員の減と

  高齢者の増加による介助者の補充を考えると毎年約100名程の採用が必要となります。


  昨年12月、国会にて「介護人材の確保について」44億円の補正予算が示されました。

  帯広市として喫緊の課題である介護人材不足の現状と将来予測を明確な数字で表し

  所管の北海道と連携を取り 帯広市への施策の反映の手立てをしっかりと

  講じて頂くことをを要求しました。


 Q     帯広市の施設の状況について 種別毎の定員数等と利用状況を伺います。


 A     施設系、居住系のサービスの定員は、特別養護老人ホームは、地域密着型を含めて9施設671床、

  介護老人保健施設5施設454床、介護療養型医療施設1箇所70床、認知症対応型共同生活介護(GH)32施設530床

  そのほか、通所を中心とした泊りのサービスがある小規模多機能居宅介護12施設定員300人施設系、

  居住系のサービスについては、待機者もおり、稼働率は、ほぼ100%と捉えている。



 Q     市内の介護職員の人数と離職率はどれくらいか。


 A     特別養護老人ホームや認知症対応型共同生活介護などの施設の人員基準に基づく必要な介護職員数は、

  470人となっており、各施設の雇用体系や勤務体制を考慮するとこれ以上の人数は、雇用されていると考える。

  離職率について数値を抑えていないが、第6期計画策定時の事業所へのアンケート調査結果によると

  全体の約17%の事業所が定着率が低くて困っていると回答しており、

  第5期計画策定時のアンケート調査結果より上昇してきている。

  就職して1年目の職員に対して専属で指導者をつけたり食事会を行うなどのメンタルケアを重視など、

  離職をさせないよう各施設や事業所においてさまざまな取組をおこなっていると聞いている。



 Q     2025年の要介護3以上の推計と施設整備予定必要な職員数をどう押さえているか。


 A     第6期計画上は、3.434人と推計。H28年3月末で2.597人であったことから、30%程度増加すると推計。

  施設整備については、それぞれの期の計画策定時において待機者数や、国の制度の動向、

  事業者との意向、介護保険料の見込などを勘案しながら策定していく。現段階では施設の整備予定については未定。

  必要な介護職員数は、北海道全体の推計で12.000人と推計されている。



 Q     将来の介護人材の不足に対する帯広市の対策について伺う。


 A     今年度、現場から離れていたブランクによる不安を少なくし、介護現場への復帰に繋げることを目的とした

  潜在介護福祉士等への講習会10月に実施に向けて準備を進めてきている。

  また、地域密着型サービス事業所における地域との連携の取組の中で、

  学校等との交流などによる理解促進を図ってきている。



 Q     今年度導入した介護ロボットの効果と今後の導入予定についてはいかがか。


 A     今年度導入した介護ロボットの効果と今後の導入予定についてはいかがか。

  業務の効率化が図られ、介護従事者の職場環境の改善が進むものと考える。

  介護ロボット導入への支援は、国や北海道の動向など情報を収集していく。



 Q     国の総合的な介護人材確保対策を地域の中でどのように反映させていくのか。


 A     補正予算により追加された総合的な介護人材確保対策の取組みについては、

  北海道が実施主体となり対策事業を進めてきており、

  市としましても事業の内容等について周知を図ってきている。

  行政、事業所や施設、養成校と意見交換を実施してきており、

  そういった場を活用するなどにより地域の中での反映につなげていくもの。



 意見    介護人材の不足は一事業所の自浄努力、あるいは関係連絡協議会での意見交換の成果で

  解決できるレベルを超えていると判断する。地域の中での介護人材の現状を数値化して、

  道との連携をとり国の施策を帯広市に反映して頂くよう要求する。



 【子どもの貧困率調査について】

 質問要旨    H28年5月27日、子どもの貧困率調査に関する陳情書が 大平亮介氏によって提出された。陳情の趣旨は以下の通りである。


  我が国の17才以下の子どもの相対的貧困率は16.3%。実に6人にひとりがの子どもが貧困状態にあるとされています。

  帯広市でも就学援助率の高さなどから各家庭の経済的に厳しい状況に置かれていることは明白です。

  そこで子どもの貧困実態をより具体的に把握するため帯広市の子どもの貧困率を算出し、公表することを求めます。


 Q     今後の対策において現状把握が大切なのは同感である。国の「子どもの貧困対策」に対してどういう感想を持っているか。


 A     現状把握のアンケートを採る際に質問項目の精査は必要。国の指標の中には数値目標が含まれていないので残念に思う。

  是非改善のためには目標設定をしてほしい。



 Q     貧困率の算出には様々な手法があるが、参考人は、国が公表している方法で行うことを想定しているのか。


 A     国の指標に基づいた算出方法は既存のデータでも算出しやすいのではないか。

  帯広市が率先して算出し公表することで十勝管内町村に波及してくれることを望む。


 Q     子どもの貧困率が算出されたとして、次に取りかかりたいことは何か。


 A     データが公表されることにより、又報道などでも取り上げられることにより

  この問題に対する市民の距離感が縮まると思う。

  その際、データを基礎資料として改善の取り組みが進むことを願う。


 Q     5月の厚生委員会において質問した際に、帯広市としても国の「子どもの貧困対策に関する大綱」の

  25の指標に基づき数値を比較整理するとの答弁があった。

  さらに、公表されている統計資料などで把握できない部分は、

  児童扶養手当の現況届に合わせてアンケート調査をする予定と伺っている。

  アンケート回収後、処理期間を経て現況25の指標に基づくスキームでの%は算出できるのか。


 A     国の大綱の25の指標のうち、「生活保護世帯に属する子どもの進学率・就職率」など、

  16の指標については、既存の統計資料や関係者の聞き取りにより数値の整理が可能である。

  また、「ひとり親家庭の子どもの進学率・就職率」など、7の指標についても、

  ひとり親家庭を対象としたアンケート調査により、数値の整理が可能である。

  残る「子どもの貧困率」及び「子どもがいる現役世帯のうち大人が一人の貧困率」については、

  18歳未満の児童のいる世帯を対象とした調査を別途実施する必要があるため、

  現時点では、把握ができない。


 Q     現在、国において、子どもの貧困率の算出方法などの見直しの動きがあると承知しているが、その内容について伺う。


 A     子どもの貧困率で使用する相対的貧困率に教育の無償化や子どもの居場所づくり、

  住居確保対策など現物で支給される支援策が反映されないという課題があるため、国では今年度中に、

  子どもの貧困に係る新たな指標の開発を進めているものと承知している。


 Q     今回、陳情者から、帯広市としての貧困率の算出、公開を求められているが、これに対する市の見解を伺う。


 A     現在、国が新たな指標の開発を進めている状況にあり、また、報道によると、北海道においても、

  市部と町村部との比較など貧困の状況に関する分析を行う予定と聞いている。

  こうした状況を踏まえると、現時点で、市の貧困率を算出・公表するかどうかは

  慎重に検討する必要があるものと考えている。


 意見    国においても、子どもの貧困に対する指標の見直しが進められ、北海道においては独自調査の実施が予定されている中、

  当面は、動向を踏まえた慎重、効率的な対応が必要との考えは理解できる。

  市としての限られた予算と人員体制の中で取り掛かる作業の優先順位は重要であり、

  全国的に統一算出方法が確立してからの取り掛かりが効率的かと考える。

  まずは、現状を調査し、できることから着手する姿勢が大切であると思う。

  特に子どもの貧困は現実があっても声になりにくく、早期の気づきと対策が重要である。

  今後とも具体的な課題を洗い出し、一つずつ各課、議員それぞれの立場で状況の改善に最善を尽くしていくべきと考える。



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