「質問議員:佐々木直美議員」(平成28年9月)

 「 高齢者いきいき元気事業ーまちなかふれあい館 について 」

 質問要旨    地域での高齢者の増加が課題となっている中で更に、後期高齢者比率が大きくなることが見込まれている。

  高齢者の数がピークを迎える2025年の帯広市における 高齢者数の推計は30%増の3,432人。

  要介護者を増やさないための 介護予防事業の担う部分、重要性は大変大きなものになっている。

  今回開設予定である 広域利用の「まちなかふれあい館」は市民主体の新たな取り組みであり、

  各地域包括への連携、提案型サービス事業として運営されていくと認識している。

  事業主体となる市民団体との連携を深め持続可能な取り組みとなるよう軌道に乗るまでの期間

  手厚い運営支援を望む。   


 Q     高齢者いきいきふれあい館「まちなか」の運営委員を5月に募集しているが、活動団体の運営委員は

  6団体と伺っている。団体名と団体の活動内容について伺う。


 A     1、「ふまねっと」という運動を行う 認定NPO法人地域健康づくり支援会ワンツースリー帯広市部。

  2、コグニサイズの会は、軽運動と簡単な計算など認知課題を組み合わせた脳を鍛える活動。

  3、ニュースポーツディスコン「元気会」は、室内カーリングとメンコを組み合わせたような競技。

  4、とかち笑いヨガ健康クラブは、笑いの体操とヨガの呼吸法を組み合わせた運動。

  5、楽しく老いる3B体操は、音楽に合わせて手遊び、頭の体操も取り入れた運動。

  6、帯広NPO28サポートセンターは、活動団体の情報交換・連携強化のための活動を行っている。



 Q     運営委員となる団体と、「まちなか」がある日常生活圏域を担当する地域包括支援センター帯広至心寮、

  行政の役割はどのようになっているのか。


 A     運営委員会は、「まちなか」の目的に賛同した団体からの代表者で構成され、運営に関する基本事項を

  決定し、ボランティアとして活動も行い、市と調整する機会を持ちながら活動場所の維持・管理を行う。


  「まちなか」は高齢者を中心とした市民の皆様で作り上げていく事業であり、帯広市においても活動が

  軌道に乗るまでの間は積極的に関わって行く考え。

  運営はボランティア主体と考えているが、開設当初からボランティア主体となることは難しいことから、

  ボランティアの活動調整やカフェの運営・管理等について当面は地域包括支援センター帯広至心寮が担う。



 Q     「まちなか」は高齢者おでかけサポートバス事業との相乗効果も狙うものと聞いている。

  帯広は、雪と外気温の低下で高齢者の外出を阻む季節がある。

  また、近年の気候変化により冬期間以外でも、風雨の日数が増えている。

  事業の拡大には利便性と安全性の確保は必須であるが、駐車場、バス停の位置はどの様になっているのか。


 A     移動手段として、バスの無料乗車証の活用を推進していくが、車で来所する方においては、市役所駐車場

  の利用を勧める。

  バス停については、開設場所として利用路線は限られるが西2条7丁目のバス停がある。

  活動団体の講師などの駐車場の確保について意見が出ており、検討をしている。



 Q     運営委員の活動内容は主に2階スペースの利用になると思うが、1階カフェスペースの事業主体はどこか伺う。


 A     主体はボランティアと考えているが、地域包括支援センター帯広至心寮に全体のコーディネートの役割を

  担ってもらう。



 Q     ボランティアの必要数の見込みとかかる経費の見積もりについて伺う。


 A     「まちなか」で必要なボランティアスタッフは、1日に6人工必要と考えている。

  週5日と計算すると、120人必要な計算となる。

  収入は市の補助金と利用者からの利用料であり、利用料からボランティアの謝金を予定しているが、

  運営委員の協議の中では、利用者数の見込みが不確定であることから、当面ボランティアの謝金は無償との

  意見も出ており今後検討していくもの。



 Q     前回の厚生委員会で横山議員の質問の回答として185万円の予算内訳が示された。

  100万円は初期設備投資分、85万円は運営経費分と示された。

  ランニングコストとして毎月の家賃光熱費は17万円との記載があり運営経費の85万は5か月分の家賃で消える。

  その他の経費及び予備費はどの様に予算立てするのか。


 A     運営する予算については、帯広市からの補助金と利用料を収入として家賃光熱水費のほか飲み物の材料費や消耗品

  ボランティアへの謝金などを支出する予算を、市と協議しながら運営委員会が作成し、執行していく。



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