「質問議員:佐々木直美議員」(平成28年11月16日(水))

< 不適切事務処理に関する報告 >


・保健福祉課   10月25日に支給された「高額介護サービス費」に過支給が生じた件

  介護保険制度においては介護保険利用者の収入に応じて月々の利用額の上限を定め、

  それを超えた額を「高額介護サービス費」として支給している。

  今回は算定の事務処理を進める際にシステムに取り込む時点で不適切処理が生じ、

  90件、63万9.516円の過支給が生じた。   


・子育て支援課   11月支給の「特別児童扶養手当」の支給に遅延が生じた件

  「特別児童扶養手当」は障害を持つ児童父母に対して国が支給するものであり、

  帯広市は窓口として市内の該当者をとりまとめ北海道に申請を上げる任を担っている。

  今回は支給者から期限内に必要書類の提出があったにもかかわらず北海道への提出が遅れ、

 結果1ヶ月の遅延が生じた。

  該当者446人中101人、金額1.816万9.500円   


 提  言    事務処理ミスに関しては、帯広市のみならず全国どの自治体においても重要検討課題である。

  しかし、度重なるミスにおいては 個人の資質、たまたまの事故ではなく

  作業量と適切な人員配置、作業システムなどの抜本的見直しが必要である。

  また、ミスを起こさない対応と共に、

  ミスが起きた場合の最適な対処方法についての対策を立てる必要がある。

  (この件に関しては12月1日、「不適正事務防止対策会議」において

  「適正な事務処理執行の指針」が提示された)



 「 認知症カフェについて 」



 Q     認知症カフェの位置づけと役割は


 A     厚生労働省のオレンジプランの柱の一つと位置づけられている。

  帯広市においては 認知症のあるなしにかかわらず利用でき、介護者の情報交換が出来る場、

  専門家に相談できる場、アドバイスが受けられる場としての役割がある。



 Q     現在、市内4カ所の開設であるが 利用者の反応は


 A     利用状況はそれぞれに違っている。

  介護施設を併設しているカフェでは、高齢者、介護者家族、地域住民、

  カフェスタッフ間で活発に情報交換が行われている。



 Q     年度内に8カ所の開設を目指すとあるが進捗状況は


 A     現在相談を受けている案件も有り、来年度以降は法人のみとしている条件を緩和して

  町内会や老人クラブの活動、任意の団体での取り組みも検討していく。



 Q     認知症の知識を必要とするスタッフの常駐が義務づけられている。

  必要条件と、認知症に対する相談、カウンセリング体制、また、認知症チェックリストとの関係は


 A     医療、介護、福祉のいずれかの資格がある者、認知症サポーターの資格がある者が1名以上在籍することが条件。

  カフェによっては専門の相談室を置いている所も有る。

  認知症カフェにはカウンセリング機能は無いが、介護者同士による情報交換や、悩みの共有、

  共感などから精神的な安定に繋がっている。

  認知症チェックリストはカフェの場で利用することはない。



 Q     認知症発症から受容に至るまでご本人は大きな不安を抱く。

  メンタルサポートが必要である。

  早期発見にも繋がる認知症カフェですが、医療との連携は


 A     利用している高齢者の状況を見て、カフェスタッフが地域包括に連絡を取り、医療とつなげることが出来る。


 Q     今年度、「初期集中治療支援チーム」が活動を開始した。

  対象者をどの様に設定しているか


 A     認知症の診断を受けていない者、継続的な医療サービスを受けていない者、

  介護保険サービスに結びついていない者などとなっている。



 Q     高齢になると 社会との距離ができたり、医療に不安を抱えてかえって足が遠のくことがある。

  また、単身高齢者世帯も増えている中、対象者の掘り起こしをどの様に進めていくか


 A     市民に対して認知症の周知を進め、早期の発見につなげていく。

  民生委員や、地域の友愛活動をする方達にチームの役割を知ってもらい今後団体などへの周知も行っていく。



 Q     初期集中支援チームのチーム数、人数、稼働日数などは


 A     チーム数は当面1チーム。人数は認知症地域推進員4名、看護師1名、サポート医1名の計6名となっている。

  訪問チームは、看護師1名と支援相談員1名の2名以上で行っている。

  対応可能人数20名で、1ケース5回程度を見込んでいる。



 Q     訪問の継続期間に定めはあるか。往診は可能か。

  又、支援チームの訪問、往診に関する費用はどの様になっているか


 A     支援対象者が医療機関での受診に移行するまでのおおむね6ヶ月が目安。

  サポート医には往診の任はないので、通院が困難なケースには大江病院による往診が可能。

  チームの訪問は無料、病院による往診は 診療報酬が発生する。



 Q     診断後、地域包括、医療機関との連携は


 A     3つの支援が必要となる。

  「医療機関に結びつける事」「介護保険サービスに結びつける事」「本人、家族の支援をする事」。

  また、各機関に引き継いだ後も、2ヶ月間のフォロー期間がある。



 意見    認知症発症の遅れは、本人や家族のリスクとなるばかりではなく、車の事故など、社会的に思わぬ惨事を招くことがある。

  各機関連絡を密に取りながら 活動の推進を願う。



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