「質問議員:佐々木直美議員」(平成29年1月18日(水))

【2次救急医療】について

 質問要旨    地域住民の命を守る救急医療の現状を伺い市内における2次救急医療を、今後増加する高齢者救急などを視野に入れ

  診療体制整備を利用状況を基に十勝全体で支える体制を整えるべきであると提案しました。




 Q     地域の住民の命を守る救急医療体制の状況と考え方を伺う


 A     帯広市の救急医療体制は、軽症患者への対応を行う初期救急医療を帯広市休日夜間急病センターと市内在宅当番医が、

  入院治療や手術を必要とする重症患者への対応を行う二次救急医療を市内6病院が、

  二次救急では対応できない重篤な患者への対応を行う三次救急医療を帯広厚生病院が担っている。



 Q     二次救急医療の支援をどのように行っているか。


 A     厚生病院については、三次救急医療の救命救急センター、総合周産期、

  小児医療を含めた不採算医療部門についてオール十勝で補助する中で実施している。

  その他の二次救急医療は、人員体制、診療時間、回数に応じ積算した委託契約により実施している。



 Q     市内の二次救急医療機関については、管内町村の利用も多いと伺っているが件数、割合はどのくらいか。



 A     二次救急当番の利用件数の推移は、平成25年5,972件、平成26年6,108件、平成27年6,489件と増加傾向となっている。

  割合は概ね市民55%、十勝管内町村住民が40%、その他管外住民が約5%となっている。



 Q     今後の高齢者の救急などを視野に入れ、二次救急病院の診療体制整備を利用状況を基に、

  十勝全体で支えるべきであると思うが市の考えを伺う。



 A     二次医療圏の救急医療体制の維持、整備については、住民の安心安全の面から重要と認識しており、

  利用件数や割合については定住自立圏の医療福祉部会において報告し、各町村に周知している他、

  二次救急医療圏の調整役の北海道(十勝総合振興局)に対し、広域化に向け働きかけを行っている。



 提  言    帯広市は定住自立圏の中心市として、十勝の2次救急医療を支援する立場で

  イニシアティブをもって道・町村に対して働きかけるべき。




【特別支援児童・要支援児童】について

 質問要旨    現在増加傾向にある特別支援児童・要支援児童に対して、早期に療育につなげ、

  適切な環境と配慮の中で成長を見守る取り組みの推進を提案しました。




 Q     子どもの発達障害に関しては、早期発見し、早期の療育が必要と考えるが、

  1歳6か月児健診や3歳児健診で、子どもの発達を心配するご家庭はどのくらいあるのか現状を伺う。


 A     H27年度の1歳6か月児健診受診児1,310人の55.0%、3歳児健診受診児1,336人の46.9%であり、

  健診後にも子育ての相談等が必要とされる中では、精神発達面への不安等が多くなっている。



 Q     1歳6か月児健診や3歳児健診おいて、発達に心配があり支援が必要とされるお子さんが、療育機関につながるまでの間、

  市はどのような対応をしているのか伺う。あわせて、療育機関につながったお子さんの数を伺う。


 A     健診時に児童の発達面の心配や親の育児不安がある場合には、子どもと適切にかかわる関係づくりを目的とした

  教室事業や家庭訪問などを行い、親の不安が軽減されるよう対応している。

  療育機関につながった子どもの数は把握できていないが、H27年度は1歳6ヶ月児と3歳児240人の子どもが教室事業に参加し、

  その後、こども発達相談室の相談を受相した子どもは156人で、

  その中の発達の状況から療育が必要と判断したお子さんを関係機関へとつないでいる。



 Q     福祉センター、発達相談室には保健婦・専門職員の配置がある。保育所と保健士、

  こども発達相談室との連携や関係機関のネットワークなど連携体制が必要と考えるが現状を伺う。


 A     保育所・幼稚園と保健師、こども発達相談室の連携は、お子さんの状況に応じ保護者の了解のもと、

  相談の状況や支援について必要に応じて情報交換を行っている。

  また、地域自立支援協議会こども地域生活支援会議において、保育所・幼稚園の関係団体も含めた、

  発達支援に関わる関係者が集まり、情報交換や研修を実施している。



 提 言    適切な療育と共に、ペアレントトレーニング等による家庭環境の改善、学習会などによる周囲の理解促進を進める必要がある。

  周囲の理解と配慮が進むことにより本人の安定と改善に繋がる。

  市は是非、保育所や関係機関との連携を密にし、積極的な情報提供と学習機会を重ね 対応向上に取り組んでほしい。




【病児・病後児保育】について

 質問要旨    子どもを持つ母親にとって、社会進出の一番のネックは保育の確保であり、次いで子どもの体調の変化である。

  内閣府は現在71.6%の25〜44歳の女性の就業率を2020年までに77%まで引き上げる目標を立てている。

  それに伴い本年1月1日より、改正育児介護休業法の育児関連制度の中で、子どもの看護休暇において優遇措置が図られた。

  子育て世代の保護者が安心して働ける地域となるよう、行政による支援、

  事業所における労働環境整備の推進を図るべきと提案しました。






 Q    帯広市としては、今後、働く世代に対する病児・病後児保育をどのように進めていく考えか伺う。


 A    本市においても、共働き家庭の増加などを背景に、病気回復期などにあるお子さんの保育ニーズが一定程度あるものと認識しており、

  平成16年度に病後児保育を開始して以来、実施箇所数を増やすなど体制の充実に取り組んできたところである。

  病児保育についても、「帯広市子ども・子育て支援事業計画」において平成30年度から実施することとしているが、

  医療機関との連携や看護師の配置など国の要件を満たす必要があることから、

  関係者の協力もいただきながら検討を進めて行きたいと考えている。



 Q    帯広市の病後児保育のパンフによると、制度を利用出来る児童の条件として、

  事業所内保育所については「地域枠」で入所している児童とある。

  認可を受けた保育所に事業所枠で入所している児童に対する対応はどうなっているか伺う。



 A    本市では、認可保育所入所児童を対象として病後児保育を実施してきた経過がある。

  子ども・子育て支援新制度が開始された平成27年度以降は、これに加えて認定こども園や地域型保育事業として

  認可された小規模保育所、事業所内保育所入所児童も対象としたところ。

  ただし、事業所内保育所の「事業所枠」分については、利用料金も事業者が独自に定めるなど、

  通常の認可保育所等とは異なる形態であることから、病後児保育の対象としていない。



 Q    事業所枠で入所している児童も、帯広市への申請を経て入所しており、両親の就労に伴い保育の必要性がある児童と認定されている。

  他の児童と同様に無料で病後児保育制度を利用出来るようにするべきではないか



 A    本市の病後児保育における「事業所枠」児童の取扱いについては先に答弁したとおりであるが、

  他自治体における取扱いについて情報収集をしていく。



 Q    子どもが病気になった時に、病児保育で受け入れ体制を取ることも大事だが、職場でも休暇をとれる環境も必要と考える。

  まずは子育て応援事業所に対して、育児看護休暇制度の周知・促進を図ることが必要と考えるが、市の考えを伺う。



 A    既に登録されている事業所に対して、仕事と子育ての両立に向けた従業員向けサービスの向上の観点から、

  育児看護休暇制度を含め子どもが病気のときに休暇が取りやすい職場環境づくりなどについて啓発していく。

  また、子育て家庭が仕事をし続けられる職場環境づくりと地域全体で子育てを応援する社会環境づくりをすすめていくため、

  子育て応援事業所の登録数の拡大にも取り組んでいく。



 提言    地域内の医療体制、病後児施設の運営、市の予算など総合的に見ると課題はあるが、

  子育て世代の社会参加を支援していくことは必要である。

  地域の医療機関、病後児施設、事業者などと連携を取りながら、出来るところから積極的な取組みをお願いする。




【子どもの貧困に関するアンケート結果】について

 質問要旨    昨年7月の厚生委員会で示された子どもの貧困に関するアンケート結果が

  集約された。今後の取り組みとして以下のことを提案しました。







 報告    帯広市として、子どもの貧困を引き起こす要因となる保護者への支援、

  子どもに対する居場所作り、学習支援などいくつもの事業を設定し改善に向けて取り組まれてきた。

  また、相談者に向けてスムーズに必要担当課につなぐフローチャートも

  作成し、横断的な取り組みも進めてきたところである。

  しかし今回のアンケート結果から18項目の支援事業に対し各項目に対し7%〜68%の比率(平均42.1%)で

  制度の存在自体を知らないとの回答があった。

  市が用意したこれらの制度を適正に利用することによりかなりの状況改善が見込めるはずである。

  まずは今ある制度の周知を徹底することが優先される。

  また、養育費に関する項目で養育費を受け取っていないとの回答が76%となっている。

  他地域においては 離婚届書の交付時に養育費の合意書ひな形も同時に交付しているところがあるが、

  それとともに子どもを抱える保護者の離婚に際して福祉事務所相談窓口、

  市民相談室などの紹介・誘導を行い希望者に対しては、

  市の用意する支援事業の紹介を行うことが望ましいと思う。

  アンケートの目的として 今後の本市の取り組みの参考とするとあるように速やかに取り組むべきである。




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