「議題報告:岡坂忠志議員」(平成29年7月11日(火)午後1時30分)

  議 題    (1) 観光及び空港に関する調査について
 (2) 地元企業の活性化及び産業間連携に関する調査について
 (3) 農林業及び畜産業の振興に関する調査について
 (4) 雇用対策について
 (5) バス交通の現状について
 【 所管事務調査 】
 【 所管事務調査 】
 【 所管事務調査 】
 【 質問通告 】
 【 質問通告 】



《当該委員会における当会派としての質疑内容(岡坂議員質問)》

1 平原まつり70周年記念事業について

 Q1     今年は、平原まつりの前身である「平和まつり」が昭和22年に始まって70周年を迎える年に当たる。

  来月には「平原まつり」が開催されるという時期でありながら、その記念事業の内容が見えない。

  具体的に何を行うのか伺う。


 A1     平原まつり70周年記念事業については、帯広のまつり推進委員会が主催となり、平原まつり実行委員会で

  協議されているところである。

  具体的な内容は、開会式には70周年にちなんで、1歳から70歳の一般市民を集め、「平和(輪)」を願った

  バルーンリリースを実施するほか、最終日には、市内小学生を対象とし、3名1組70組で競う

  「平原まつりんピック」を開催するなど、多くの市民が参加し楽しめるように検討を進めているところである。



2 一括免税店の設置を含めた訪日外国人誘客対策について

 
 Q1     インバウンド対策の一つとして、6月から始まった一括免税手続きカウンターでのこれまでの利用実績と

  扱い額について伺う。


 A1     外国人観光客の消費獲得に向け、これまで個店対応だった免税手続きを一括して行なうことができる、

  「一括免税カウンター」の整備支援を行い、6月1日にオープンした。

  6月1日から30日の利用実績については、71人、91件の利用があり、販売価格の合計は税込で

  920,301円となっている。また、国別では、台湾が31人と最も多く、香港(12人)、

  中国(7名)と続いているところである。



 Q2     免税手続きの方法は具体的にどのように行うのか。また、手続きの簡素化とはこれまでと比べてどこがどう違うのか。


 A2     対象者は、主に外国人観光客で、手続きの方法としては、対象となる店舗で商品を購入後に、一括免税

  手続カウンターに移動し、レシートと購入商品、パスポートを提示し、免税条件を満たしていることを

  確認された後に、消費税が返金されることになる。

  これまで、同一店舗における免税対象物品の購入金額が5千円以上の場合に対象となっており、個店

  対応のため合算ができないほか、免税手続きは手間がかかり、人と時間を費やしていたが、

  「一括免税カウンター」の活用で、対象となる店舗の購入金額が5千円未満でも合算することができ

  るほか、その手続きの手間がなくなるというもの。



 Q3     免税処理の自動化はできないものなのか。


 A3     免税手続きの自動化については、今秋、全国で初めて香川県高松市の丸亀町商店街が半年間の実証実験を始める。

  メリットとしては、スマートフォンを利用し、店内の煩雑な手続きを簡略することで観光客や店舗側の負担を

  軽くし、さらに、自動化により免税カウンターへの従業員の配置もなくせることから商店街に免税店を普及させる

  ことができるもの。自動化には、システムの導入などのハード整備も伴うことから、今後は、関係機関とともに

  情報収集をしていく必要があると考える。



 Q4     今回の一括免税カウンターの整備では、参加店舗数は4社5店で始まったと聞いているが、現状はどうなのか。

  また、参加店拡大に向けた取り組みはどのようになっているのか。


 A4     現在の参加店舗数は、開設当初と変わらず 4社5店舗。

  参加店拡大に向けた取り組みについては、「免税商店街」形成(拡大)に向けた懇談会を開催し、北海道経済

  産業局や国税庁の職員をむかえて免税制度についての説明を受けるほか、商店街との意見交換をするなどし、

  制度の周知を徹底することで参加店拡大を図っているところである。


 Q5     一括免税カウンターの運営主体である、?まちづくり元気おびひろと連携企業による訪日外国人誘客の取り組み

  はどうなっているのか伺う。


 A5     一括免税カウンターを利用した取り組みとしては、東南アジアから帯広への一括免税手続カウンターを活用した

  買い物ツアーが民間主体で検討されていることから、市としても、連携を図りながら、外国人観光客の誘客に

  つなげていきたいと考えている。



 Q6     今年の海外プロモーション活動は、台湾・中国・香港・タイを対象とのことであるがこの地域を選定した理由と、

  どのような活動をするのか、実施主体はどこなのか伺う。


 A6     主に、とかち観光誘致空港利用推進協議会が主体となり、とかち帯広空港の施設拡充に伴い、道内訪日外国人数の

  多い台湾、中国(上海)・香港、タイを重点とし、チャーター便の就航及び滞在型ツアーの造成を図るため、

  観光関連事業者との連携によるプロモーションを実施していく。

  香港では7月には、100万人の来場者が見込める人気イベント「香港ブックフェア内」で開催される、香港

  スポーツ&レジャーエキスポへの出展や、8月下旬からはタイ・バンコクで開催されるジャパンエキスポイン

  タイランドへの出展を通じて、十勝・帯広の魅力発信に取り組むほか、今後の海外プロモーションの方向性に

  ついて検討するため、現地の旅行エージェントや関連企業を訪問し、外国人観光客に関する市場調査等を行っていく。

  情報発信するうえで、外国人観光客の動向を的確に捉えていくことが重要と考えていることから、ターゲットと

  しているアジア各国ごとに、十勝の有する観光コンテンツなどを戦略的に提案していくことが外国人観光客の誘客に

  つながると期待しているところ。



 Q7     同じような取り組みである、ひがし北海道3市が連携して行う、合同プロモーション活動の内容は。

  また、上記との違いと差別化は図られているのか伺う。


 A7     ひがし北海道の3市連携事業については、昨年、台湾からの誘客促進及び国際チャーター便誘致事業として、釧路市、

  網走市の市長とともにトップセールスを行ったところであり、国際チャーター便を誘致しやすいように、各空港がインと

  アウトを連携して対応するなどの対策を検討しながらエアラインやエージェントなどと調整を行なっているところである。

  また、今年度については、ターゲットを台湾、香港としており、3市にとって効果的な誘客事業を検討しているところである。

  十勝・帯広が、訪れる観光客の旅の目的地になるように、市単独ではなく様々な視点でアプローチしていく広域連携事業を

  実施することは誘客に効果的であると考えており、ひがし北海道として、また十勝・帯広として、外国人観光客の動向を

  捉えらながら、手法を変えプロモーションを実施しているところである。



 Q8     (インバウンド受入体制の整備としての)平原通り商店街へのWI-Fi環境の整備状況はどうなっているのか。また、

  何ヶ国語に対応しているのか。


 A8     外国人観光客に最も求められるサービスの1つとしてWi−Fi整備があげられている。訪れた外国人観光客が、十勝・帯広の

  観光情報等について気軽に検索できるように、平原通商店街振興組合が事業の実施主体となり、西2条通りの駅前から8丁目

  通りまでにWi−Fi整備の環境整備を行い、7月15日から利用可能となる予定である。

  多言語対応は必須であり、日本語、英語、韓国語、中国語の簡体字と繁体字、と5言語の対応となっている。

  また、Wi−Fi認証後、商店街などのホームページに自動的に接続されることによって、祭りなどのまちなかで行なわれる

  イベント情報も観ることができると伺っている。


3 西3・9周辺地区第一種市街地再開発事業について

 Q1     施行認可申請の手続き状況はどうなっているのか。


 A1     6月末に各権利者の同意が整ったことにより、7月10日、施行予定者から北海道に対し、施行認可申請手続きが行われ、

  現在、北海道が審査中である。


 Q2     施行認可はいつ頃下りるのか伺う。


 A2     8月上旬頃に認可となる見通しである。


 Q3     当該事業への補助決定を含め、どのような手続きを経て事業が開始されるのか。


 A3     帯広市としては、今年度執行分の補助金の申請を7月初旬に道を通じて国に対して行っており8月初旬に決定される見通しである。

  それ以降、施行予定者は市に対して補助金の申請を行い、市の決定後、8月上旬以降に補助事業が開始される見通しである。

  なお本市では、施行予定者の補助申請前に事前審査として必要な申請書類をあらかじめ審査することを予定している。



 Q4     平成30年度分補助に向けた手続きはどうなるのか伺う。


 A4     平成30年度分の補助金額については、同年度から本格的に着工する解体と建設工事に要する費用等について、国が示す手続き

  スケジュールに沿って、概算要望額を今月初旬に通知した。今後の実施設計や国や道との協議を踏まえ、冬の本要望の際に、

  より精査した額を要望した上で、市議会に平成30年度予算として提案する予定である。



 Q5     一般質問で資材価格動向により補助金額が増減するとの答弁があった。たとえば、権利者の意向によりグレードの高い仕様で

  設計した場合は工事費が上乗せされる等して、事業費の高騰や補助金の増につながるとも考えるが、市はどのように考えて

  いるか。


 A5     グレードの高い仕様は、工事費の増額につながるものと捉えているが、補助金の対象となるのは、施設内の通路など共用部分

  のみである。

  権利者が入居し専有するフロアやマンション棟の居住部分は、補助対象ではないことから、補助金への影響は生じないもの。

  また、通路など共用部分に対する補助金については、国の規定に則り、標準的な単価を適用するため、高価な装飾や特殊な

  建材を使うことによる増額分は補助対象外となる。


4 バス路線見直しの現状と待合環境の改善について

 Q1     3月議会の一般質問で26路線の経路変更等の見直しを行うとのことであったが、その後の作業状況と今後の見通し・スケジュール

  はどうなっているのか伺う。


 A1     これまで、バス事業者と連携し、利便性や効率性、持続可能性などの全般的な検証に基づく見直しを平成29年10月に、

  厚生病院移転に伴う見直しを平成30年10月に実施する予定で進めてきたところである。

  しかし、厚生病院に関わる路線が2年連続の見直しとなることについて、国との協議においても指摘があり、当該路線に

  ついては平成30年10月に一括して見直すこととしたところである。平成29年度においては、病院移転の影響が少ない

  路線から見直しを行う予定であり、現在、バス事業者において、10月の見直し実施に向けて作業を進めている。



 Q2     平成29年度末にも一部解体工事に着手予定の西3・9周辺にあるバス停留場及び路線への影響と対応は。


 A2     西3・9周辺地区の再開発に関しては、現在あるバス停留場を若干移動させる必要が出てくるものと見込まれるが、バス路線を

  変更するほどの影響は生じないものと伺っている。



 Q3     平成30年度から共用開始予定の郊外の乗り継ぎ拠点設置に向けた作業状況はどうなっているのか。


 A3     乗り継ぎ拠点として想定される大規模商業施設に対して、バス待合客の利便性向上につながる待合場所の提供や時刻表の

  掲示などについて、協力をお願いしている。

  また、セブンアンドアイホールディングスとは、包括連携協定の一環として、店舗内における待合場所の提供について

  協議しており、待合場所に設ける機能などについて、今後も引き続き協議していく予定である。



 Q4     「帯広市地域公共交通網形成計画」にある待合環境の改善に向けた検討とは、どのような観点で進めようとしているのか伺う。


 A4     バス利用者の利便性向上やバスの利用促進に繋げるといった観点から、バスの待ち時間を快適に過ごすことができる環境を

  整えるよう、店舗スペースの待合所としての活用など、バス事業者と連携して検討を進めていくもの。



 Q5     待合環境の改善、バス待合所機能や利用者の利便性を高める取り組みの一つとして「ベンチ」があると思うが、市内における

  設置状況はどうなっているのか。


 A5     市内のバス停におけるベンチの設置台数については把握していないが、バス事業者等が設置している上屋付きバス停26カ所

  のうち、一部にベンチが設置されている状況である。



 Q6     台数について把握していないとのことだが、ベンチのあるバス停は少ないように感じる。冬期間等の対応もあるが、福岡市では

  バス停へのベンチ設置に対し補助制度が5月から始まった。帯広市として、ベンチ機能の設置についてどう考えるのか。


 A6     ベンチの設置については、道路構造令上の設置制限により歩道上に設置できない場合があることや、設置や維持管理にかかる

  費用負担が課題と考えている。また、上屋がない中での設置は、更新の頻度も高くなるものと考えられる。

  待合環境の向上の観点では、ベンチ機能も有用と考えるが、店舗スペースの待合所としての活用など、既存施設の利活用を

  中心として利便性を高めていきたい。



 Q7     月末から駅前バス待合所の建て替え工事が始まるが、どのような具体的対応を取るのか、また、その周知方法はどのように

  なっているのか伺う。


 A7     工事期間中は、仮設のバス待合所をバスターミナル内の中央部分に設置するとともに、工事に伴い使用できなくなるバス

  乗り場を駅北側ロータリーに移設するもの。

  これらの移設に伴う混乱が生じないよう、広報おびひろやケーブルテレビ、ラジオ放送による周知のほか、バス事業者に

  おいても、バス待合所やバス停に情報を掲示し、広く周知することとしている。



 Q8     駅北側ロータリーにバス乗り場機能を一時的とはいえ移設するとのことだが、現在でさえ相当混雑している状況である。

  どのように対応していくのか。


 A8     駅北側ロータリー内が送迎車両等により混雑する状況は承知している。

  広報などにより、バス乗り場移設後のロータリー内が駐停車禁止であることを周知しているほか、現場にも駐停車禁止の

  注意喚起看板を設置することで、混雑を未然に防ぐよう努める考え。

  また、駅北地下駐車場や駅南駐車場は30分間無料であることから、駐車場利用への誘導によっても、混雑防止につな

  げることができればと考えている。



 Q9     帯広駅は十勝の陸の玄関口であり、利用者は帯広市民だけではない。十分な周知や具体的・かつきめ細かい対応が必要と

  考えるが、いかがか。


 A9     駅前ロータリーやバスターミナル周辺にバス乗り場案内ポスターを掲示するとともに、近隣宿泊施設等においてチラシを

  配布し情報提供に努めるほか、来帯者が利用する帯広駅や観光情報センターに、バス待合所の問合せ対応についてご協力

  いただき、円滑にバスを利用いただけるよう努めていく。



 Q10     対応策は理解するが、現状を見るといささか不安を感じざるを得ない。警備員や誘導員の配置が必要ではないかと思うが、

  考え方を伺う。


 A10     平常時には、先ほど(?)申し上げた対応を考えているが、イベントなど混雑が予想される時期には、バス事業者において

  人員を配置するなどして、対応する予定となっている。


5 地域が一体となった雇用対策について

 Q1     行政・経営者団体等で組織する「帯広地域雇用創出促進協議会」のこれまでの取り組みと実績、評価について伺う。


 A1     帯広地域雇用創出促進協議会では、平成18年の創設以来、国の実践型地域雇用創出事業を受託し、正規雇用を

  希望する労働者や事業の拡大を図る企業に対してのセミナーの実施や、食や観光に関する商品開発に取り組んでいる。

  実績としては、平成26年度で107名、平成27年度で163名、平成28年度で75名の求職者が就職を決めている。

  また、当初、国の事業で取り組んできた人材確保・マッチング事業「ジョブジョブとかち」については、平成21年度から

  協議会の独自事業として継続している。実績としては、平成26年度で128名、平成27年度で115名、平成28年度

  で130名の求職者が就職を決めている。

  帯広地域雇用創出促進協議会は、地域の関係者をつなぐハブ機能を発揮しながら、効率的・効果的に取り組みを

  行うことで、地域内の雇用の安定に寄与しているものと考えている。



 Q2     協議会の中心事業である「ジョブジョブとかち」の受入れ企業からの評価について伺う。


 A2     分野によって人手不足感が広がる中、ジョブジョブとかちについては、受入企業からは地域内の人材発掘につながるもの

  として、一定の評価をいただいているものと受け止めている。



 Q3     協議会で、今年度、新規に取り組む事業はあるのか。あれば、その内容について伺う。また、どのような成果指標が設定

  されているのか、併せて伺う。


 A3     国の実践型地域雇用創出事業については、今年から5期目3年間の取り組みがスタートするが、今年度は、企業・求職者を

  対象としたセミナーの実施のほか、優位性のある十勝の自然や食を活用し、アウトドアをテーマにした体験観光メニューの

  開発、農産加工品などの新商品開発や、観光客等への新サービスなどの開発に取り組むこととしている。

  こうした取り組みを通じて、173名が新たな職に就く目標を設定している。



 Q4     合同企業説明会における実績(実施年数と参加企業数を含めて)と移住につながった人数(Iターンの実績)について伺う。


 A4     帯広地域雇用創出促進協議会は、平成18年度から年1回、十勝管内の企業約80社が参加する合同企業説明会を

  開催している。

  これに加え、平成27年度からは、道外からの移住希望に対応するため首都圏でも合同企業説明会を開催しており、

  平成27年度は15社が出展し33名が参加、平成28年度は9社が出展し34名が参加している。

  なお、参加者の追跡調査は行っていないため、この事業によりどの程度移住につながっているのか把握は難しいが、

  会場で同時開催している「ジョブ・ジョブとかち」の登録会を通じて首都圏から2年間で12名の方が十勝に移住

  している。



 Q5     ジョブジョブとかちに登録している求職者へのフォロー体制について伺う。


 A5     ジョブジョブとかち登録者に対し、個別に主任事業推進員や相談員によるキャリアカウンセリングや履歴書・職務経歴者の

  書き方指導、仕事への姿勢・自分の強みや弱みなどキャリアアップへのアドバイス行っている。

  また、他の登録者の参考になるよう、就職が決定した数名の方に、現在の仕事の状況や、システムを利用した感想等を

  ヒアリングし、ジョブジョブとかちホームページ内「がんばる先輩紹介」ページに掲載している。



 Q6     北海道は新規学卒者の早期離職率が高いと言われているが、それを示す客観なデータはあるのか。十勝・帯広の状況

  はどうか。推計できるのか。


 A6     平成28年3月時点の離職率は、平成25年3月卒業者で全国が40.9%に対し北海道が48.7%、平成26年3月

  卒業者で全国が31.4%に対し北海道が37.3%、平成27年3月卒業者で全国が18.1%に対し北海道が

  21.7%となっており、卒業してから1〜3年のいずれの年数でも全国に比べ北海道の方が離職率は高くなっている。

  なお、十勝・帯広のデータはないが、関係機関の聞き取りなどを踏まえると、北海道と同じ傾向にあるものと考えている。



 Q7     これまで、新規学卒者の早期離職対策として、市や協議会で取り組んでいる事業の内容と実績について伺う。


 A7     市では、過去に高校生や短大生、専門学校生を対象にインターンシップ事業などに取り組んできており、進路意識や

  勤労観・職業観の育成を通じて、若年者の早期離職対策に一定の効果があったものと考えている。

  また、最近では、平成27年度より、十勝管内の企業の管理職などを対象に、若年者の早期離職防止に関するセミナー

  を実施しており、参加者は平成27年度で50名、平成28年度で56名となっている。



 Q8     昨年から北海道もやっと重たい腰を上げて、若年者の早期離職対策に取り組むこととなったが、先行して実施している

  帯広市との役割分担はどうなっているのか。また、どのように北海道と調整を図っているのか伺う。


 A8     道では平成28年度から、若年者の早期離職防止に関する事業に取り組んでいるが、道の担当者と事前調整を行い、

  道と市で研修内容や時期が重ならないよう配慮しながら事業を組み立てている。

  具体的には、早期離職防止に関する基本的なセミナーは道が行い、より実践的・専門的なセミナーは市が行うなど、

  それぞれ役割分担のもと効率的・効果的に取り組みを進めている。



 Q9     有効求人倍率だけ見るとバブル期を超えたとも言われているが、雇用のミスマッチは顕在化しているどころか深刻化

  していると言われている。(一自治体でできることは難しい面が多々あることは重々承知の上で)

  こうした現状を帯広市としてどのように捉え、その解消に向けてどのように取り組んでいこうとしているのか伺う。

  また、取り組みを進める上で、関係機関・団体との連携が必要と考えるが、併せて見解を伺う。


 A9     ハローワークからの情報やジョブジョブとかちの運用状況などを踏まえると、本市においても雇用のミスマッチが生じ

  ているが、企業と求職者との間の求める能力・資格・労働条件の違いが要因になっているものと認識している。

  こうしたミスマッチ解消に向けては、短期的な対策と中・長期的な対策を一体的に行っていく必要があると考える。

  短期的な対策として、求人が多く求職が少ない職種である建設関係や介護などの職種については、専門的な技術や

  資格等が必要なことから、国や北海道で実施している公共職業訓練について活用を促進していくとともに、

  職業経験、技能、知識等が不足しがちな若者については、国のジョブカードやトライヤル雇用助成金等の制度の

  活用を促進していく必要があると考える。

  一方、中・長期的には、こうした職種では、賃金や労働環境に問題があるとも言われており、本市が実施している

  子育て応援事業所促進奨励金などにより、労働環境の改善を促進していくとともに、起業・創業等の取り組みを進め、

  新たな雇用を生み出していく必要があると考えている。

  ご指摘の連携については、ミスマッチ対策において、業種や年代ごとの傾向や課題などの把握が重要と考えており、

  様々な機会を通じて、ハローワークや北海道中小企業家同友会とかち支部、帯広商工会議所などの関係機関と情報

  交換・共有を図りながら、ミスマッチの解消に向けて取り組みを進めていきたい。




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