「議題報告:岡坂忠志議員」(平成29年10月26日(木)午後1時30分)

  議 題    (1) とかち帯広空港の経営改革について
 【 理事者報告 】


《当該委員会における当会派としての質疑内容(岡坂議員質問)》

◇「実施方針策定に向けた検討状況」に関して

 
 Q1     実施方針策定に向けた検討状況に関して質問する。

  まず、公的負担の見通しについて、これまでも、将来収支によっては公的負担が必要であり、

  10月を目途に将来推計を提示するとの答弁があった。

  今回、「独立採算での運営が困難となることが確実な状況」との報告だが、どのような将来収支なのか伺う。



 A1     将来収支については、4管理者で統一した試算条件のもと、過去の収支状況を基に、ビル会社の収支と帯広市の

  空港事業会計を合算し、7空港一体で運営した場合に最低限見込まれる経費削減効果などを見込み推計作業中。

  しかし、これらの効果を見込んでも、独立採算での運営が困難との結論になるものと認識。

  また、現在、国などと行っている協議においては、将来推計を基に定める公的負担の金額について、

  先行事例と同様に、公平・公正な競争環境確保の観点から、来年2月に公表予定の実施方針で4管理者足並みを

  揃えて公表する予定であり、将来推計結果の直接的な具体数字の事前開示は行わない方向で検討されている。



 Q2     基本スキーム案では、「独立採算での運営が困難と認められる場合には、市は運営者の費用負担を必要な範囲

  (対象・規模等)で担うことを検討する」と記載している。

  今回、独立採算が困難との見込みにより、どのような公的負担となるのか。


 A2     公的負担を検討している先行事例である静岡空港を参考に、滑走路等の改良事業などの更新投資費用に加え

  その他の経費も公的負担が必要となることを見込んでおり、その詳細な制度設計について、現在、

  管理者間で検討を進めているところ。

  来年2月頃に公表予定の実施方針策定に向け、今後も管理者間で協議していく。



 Q3     この道内7空港の民間委託を行った場合、とかち帯広空港として、どのような効果があるのか、

  空港の路線の増加や、ターミナルビルのサービス向上、市の管理経費の効果など、現時点でどのような

  効果が見込まれているのか。


 A3     民間委託を導入することで、民間の経営力やノウハウを活用した効率的な運営、サービスの向上が

  期待される上、複数空港を一体的に運営することで、コスト削減や各空港の特徴を活かしたより戦略的な

  エアポートセールスが可能となり、空港の活性化が図られるものと期待しています。

   とかち帯広空港においても、一定程度の経費の削減を見込んでいるところ。



 Q4     現在、将来収支は算定中であり、公的負担の対象や規模等は管理者間で検討中であるとのことであるが、

  今後、具体的な公的負担の方法について、どのように示す予定なのか。


 A4     公的負担の具体的な方法についても、将来収支の結果と同様に、先行事例においても、公平・公正な

  競争環境確保の観点から、来年2月頃に公表予定の実施方針で4管理者足並みを揃えて公表する予定。

  全体としてはひとつで、その中に共通部分と管理者ごとの章立てとなっていることから、同じような

  形態になるものと想定している。



 Q5     次に、事業者の審査・選定方法について伺う。

  審査にあたっては、有識者等により構成する審査委員会を設置して行うこととなっているが、

  帯広市や地域はどのように審査に関わっていくのか。


 A5     審査委員会の設置や、その詳細についても、募集要項にて詳細を公表する予定。

  先行事例においては、PFI法に基づき、公平・公正・透明性の観点から、客観的評価を受ける必要があるため、

  有識者や国、地元などで構成された審査委員会において審査を行っている。

  客観性を重視する必要はあるものの、地域の思いを反映することも重要であるため、双方のバランスを

  考慮しながら、帯広市や地域として審査に関われるよう、しっかりと管理者間での協議を進めて参りたい。


 Q6     全体パートと、空港ごとの個別パートに分けて審査するようだが、パートごとの配点割合や審査方法は

  どのように行うのか。



 A6     配点割合や審査方法についても募集要項での公表を予定。

  先行事例は、すべて単独空港での民間委託であり、今回の複数空港バンドリングでの民間委託は日本初と

  いうこともあり、各空港に関する提案も重要である。

  一方で、7空港すべてを活用した広域観光の振興、空港間連携による空港・地域の活性化など複数空港の

  一体運営による提案は本案件の重要な目的であると認識しているため、7空港全体に関する提案と、

  各空港に関する提案をバランスよく審査していけるような制度設計にするため、その配点割合や審査方法も

  含め、現在、管理者間で協議を進めている。



 Q7     審査委員の構成については協議中とのことであるが、人選については北海道の状況を理解している有識者が

  入るべきと考えるが、どのように、いつごろ決まっていくのか。



 A7     こちらも現在、管理者間や空港所在自治体の協議の場で検討を進めているところである。

  審査においては、航空業界や財務や法律など幅広い知識を有する有識者が先行事例では審査委員と

  なっておりますが、今回の取組は、北海道全体の活性化という目的もあるため、そういった視点も

  有しながら、審査委員の選定について協議していきたい。

  また、審査委員については、先行事例によると、募集要項において個人名も公表されており、同様の

  扱いとなるものと認識している。



 Q8     次に、地域との共生の考え方について伺う。

  パブコメでも地域の声が届く仕組みの構築が意見として提案されているが、空港、そして地域の活性化を

  進めていくには、行政や経済界、観光団体など地元と連携するための枠組みは非常に重要と考える。

  今回、3つの規模の枠組みが示されたが、それぞれどのよう役割を果たすのか。また、現在は、だれが

  担っているのか併せて伺う。


 A8     資料でもお示ししたとおり、地域との共生については3つの枠組みを検討しております。

  ひとつめに、帯広市と運営者が結ぶパートナーシップ協定でありますが、事業者選定段階からの対話を

  通じ相互理解した上で、戦略的な路線誘致など官民連携した取組みの基礎となる協定となります。

  次に、空港毎に地元の協議会を設置することを検討しており、これは、市や経済界・観光団体等の

  関係団体で構成し、各空港の活性化、利便性向上について連携・協力していく枠組みを想定しております。

  現在は、「とかち観光誘致空港利用推進協議会」において、地域の関係者と観光客の誘致や空港の

  利用促進に向け取り組んでいる。

  最後に、空港毎の地元の協議会の総括的な位置付けとして、7空港全体の協議会の設置を考えております。

  7空港全体の視点で空港の発展と地域振興のために各種取り組みを進めるために設置することを想定しております。

  これら3つの枠組みを効果的に活用し、空港の活性化につなげていきたいと考えております。



 Q9     こうした枠組みの中で、管理者である帯広市は、どのような関わり方をするのか。

  また、管内町村や経済界の関わり方について見解を伺う。


 A9     帯広市は、地元での協議会でしっかりと地元の意見を吸い上げたうえで、7空港全体の運営においても、

  役割を果たしていけるよう、しっかりと関与していきたいと考えている。

  また、地元の協議会等において、帯広市と管内町村や経済界等関係団体が運営者と連携協力し、地域や

  空港の活性化について意見交換、協力・連携していけるような仕組みをしっかりと構築していきたい。



 Q10     地域の関わり方としては、パブコメで提案のあった少数株主枠を設定し、株主として運営者の一員となる

  方法も考えられるが、こうした出資枠は設けられる予定なのか。


 A10     民間委託を通じて地域活性化を実現するためには、地域の意思が最大限反映される仕組みが必要であり、

  少数株主枠の設定についても、その手法のひとつと捉えている。

  引き続き、国など当該7空港の管理者などと十分協議しながら、検討を進めていく。


 Q11     少数株主枠が設けられた場合には、帯広市として出資する考えはあるのか。

  また、とかち帯広空港エリアとして、こうした関わり方を検討していくのか。


 A11     帯広市は管理者として、運営者を選定し、運営者の業務をモニタリングする立場であり、出資により

  経営の一部を担う立場と相反する関係にあることから、5原則で確認したとおり、市として出資を

  行う考えはないが、帯広市と運営者が締結するパートナーシップ協定など、地域の意見が最大限反映

  される枠組みの構築を検討している。



 Q12     今回、公的負担の見通しや、審査の方法、地域との関わりなどについて報告があったが、全体像が見え

  どのような条件が整理されたときに、帯広市として参画の判断をするか。


 A12     参画判断は、運営者が行う事業や民間事業者の選定方法などを示す実施方針の策定までとは考えて

  おりますが、4管理者間での条件面での協議が整い次第、帯広市として、道内7空港一括民間委託に

  よる空港経営改革を行う最終的な判断を行う考えであります。


◇「駐車場の管理・運営のあり方」に関して

 Q1     今回、駐車場の管理・運営のあり方ということで、帯広市の一定の考え方が示された。

  とかち帯広空港については、無料の駐車場ということで駐車台数が多く、通路などへの

  駐停車も常態化している。

  そこでお伺うが今回、駐車場の有料化を検討するとの報告であるがどうして無料が続けられないのか。


 A1     昭和56年の(国鉄)石勝線開通により、乗降客数が大幅に減少した現状から、昭和59年以降、無料化を

  継続してきたが、近年駐車台数が増加するなかで、駐車場周辺の敷地は農地であり、農地転用等の関係上、

  駐車場の拡張は(臨時駐車場道警ヘリ側:資料右側を除き)困難であるほか、長期駐車や場内通路等への

  駐車の抑止力にもつながらず、駐車場を適正に管理する上では、無料を継続していくことは難しいと判断した。



 Q2     駐車場を広げる土地がなければ、上に伸ばすしか収容台数を増やす方法はない。

  パブコメの意見や、新聞報道によれば経済界からも立体駐車場を建設すべきとの意見がでている。

  降雪地である北海道では立体駐車場なら安心して駐車できると考えるが他空港に先駆けて検討しないのか伺う。


 A2     今回の有料化シミュレーションにおいて、既に有料としている道内類似規模の他空港における駐車場のピーク

  時収容台数と、乗降客数の比率などの試算条件により、帯広空港駐車場を有料化した場合に必要な収容台数を

  予測したところ、有料化直後で700台程度、その30年後で900台程度の台数の確保が必要との試算結果

  となった。シミュレーション上は、立体駐車場の建設をしなくとも、臨時駐車場を含め現在の収容台数で収まると

  ころだが、適切な整備手法に関しては、今後の民間委託に併せて、検討していきたい。



 Q3     立体駐車場の建設については否定するものではないと考えていいのか。再度、市の見解、考え方を伺う。


 A3     整備手法に関しては、民間委託を行う場合、民間事業者による自由度の高い事業運営を可能とすることで、

  事業者の創意工夫による提案を求め、帯広市や事業者、利用者それぞれにとって、有益なものとなるように

  したいと考えている。

  また、立体駐車場は、屋外に設置するゲート式駐車場に比べ、事業費が高くなることが想定されるが、

  民間事業者にとって、検討対象になるものと考えている。



 Q4     有料化を検討するにあたり、空港の利便性を含め、改善されることと、課題となることについてどのように

  考えているか。


 A4     有料化により、駐車台数が抑制とともに通路等への駐車もなくなり、車両の交通や除雪作業が改善される。

  そのための経費の捻出も可能と考え、適正な管理運営を行うことができるものと考えている。

  一方で、課題として、二次交通アクセスの向上や、他空港との料金バランスなどの配慮は必要と考えている。



 Q5     改善されることとして、駐車台数が抑制され、適正に管理するための経費の捻出も可能とのことであるが、

  今回示されたシミュレーションの算定方法について伺う。


 A5     今回のシミュレーションでは、釧路や女満別、旭川といった道内の類似規模空港の駐車場利用実態をもとに

  試算し、資料記載の試算条件において、他空港の運営実態を参考に、事業収入や事業費を試算した。



 Q6     道内類似規模空港では、有料化してから収容台数を超えることはないのか。本当にこの収容台数で足りているのか。

  その状況について伺う。


 A6     釧路空港では、昨年度の大型連休で収容台数を超えたと伺っており、その際誘導員を配置し、送迎の方には

  場周道路への駐車を認めるなど臨時的な措置をとったと伺っている。

  今回行った有料化シミュレーションは、あくまで、一定の試算条件に基づくものだが、実際は有料化後の

  利用状況に応じた柔軟な運営が必要と考えている。



 Q7     このシミュレーションどおりに推移した場合、平成61年度(2049年)には収容台数が900台程度必要と

  なっており、常設駐車場の台数を超えている。どのように対応するのか。


 A7     シミュレーション上の900台程度という数字は、時間帯ピーク時に予測する収容台数であり、

  繁忙期において、常設駐車場の台数(771台)を超える駐車があった場合は、運用上、臨時駐車場を

  開放することも考えられる。



 Q8     駐車場を有料化すると、無料だからとかち帯広空港を利用していた方、特に新千歳空港や釧路空港、

  女満別空港へのアクセスが良い管内町村の方が、他の空港を利用するようになることが懸念される。

  有料化することにより、どの程度の影響があるものと想定しているのか。


 A8     有料化する場合、駐車台数の抑制にはつながるものの、乗降客数への影響は否定できない(ないとは言い難い)。

  他空港に有料化前後の影響を確認するも、利用客の増減はあるものの、有料化と直接的な因果関係にあるとまでは

  明確に判断できない状況と伺っている。

  ただし、有料化する場合には、他空港との料金バランスや、二次交通の利便性向上への検討が必要であるほか、

  道内7空港一括民間委託による広域観光の視点を含めた検討も必要と考えている。



 Q9     新千歳空港など他の空港へ利用者を取られないために、対策は必要である。現時点で、どのようなことを

  考えられているのか。


 A9     有料化は、あくまで駐車場の適正な管理を行うことを目的としているが、有料化にあたっては、割引制度の

  導入や、二次交通によるアクセス機能の向上などの対策は必要と考えており、引き続き、関係機関などと

  意見交換を行なうなど、検討を行っていく。

  また、JAL・ANA双方で設定されている、羽田空港を利用する場合の乗継割引制度の積極的なPRも

  行っていきたいと考えている。



 Q10    有料化した場合、駐車料金や整備手法については、どのように考えているのか。


 A10     民間委託する場合には、民間事業者の経営能力や技術力などにより、低廉かつ質の高いサービスが期待され、

  駐車料金と整備手法などは、事業者に提案を求めることを検討している。

  帯広市としても、事業者にとって、最適な提案となるよう、駐車場の利用実態の積極的な情報提供に努めると

  ともに、選考過程における提案者との対話の活用などを検討していきたい。



 Q11     有料化するにあたり、どのように議会に提案していくのか。現時点でのスケジュールや考え方があれば伺う。


 A11     12月議会において、道内7空港一括民間委託に向けた所要の整備のため、帯広市空港管理条例の一部改正を

  する議案を付議する予定。




↑先頭に戻る




もどる    ホーム


帯広市議会 民主・市民連合

〒080-8670  北海道帯広市西5条南7丁目1番地(市役所内)




inserted by FC2 system