「議題報告:岡坂忠志議員」(平成29年11月21日(火)午後1時30分)

  議 題    (1) 観光及び空港に関する調査について
 (2) 地元企業の活性化及び産業間連携に関する調査について
 (3) 農林業及び畜産業の振興に関する調査について
 (4) とかち帯広空港の経営改革について
 (5) 第2期帯広市中心市街地活性化基本計画の計画期間延長について
 (6) 新たな工業系用地の整備に係る基本計画について
 (7) ばんえい競馬の発売成績について
 (8) 雇用対策について
 【 所管事務調査 】
 【 所管事務調査 】
 【 所管事務調査 】
 【理事者報告】
 【理事者報告】
 【理事者報告】
 【理事者報告】
 【 質問通告 】



《当該委員会における当会派としての質疑内容(岡坂議員質問)》

1 とかち帯広空港の経営改革について

 
 Q1-1    先月の委員会でも見通しが示された、市が一定の経費負担を行う「混合型」という手法を

  採用するとのことについて、7月に公表された基本スキームにおいては、

  「民間の経営による成長や相乗効果を見込んでも独立採算が難しい場合は混合型の仕組みも検討」

  と記載している。

  今回の収支予測では、こうした成長を見込んでも、なお5億円程度の負担になるということなのか


 A1-1    7空港を統一的な考えで同一の第三者機関であるアドバイザーが試算をしたところ、

  とかち帯広空港においては、一定の成長や相乗効果を見込んでもなお、独立採算が

  困難という結果になった。

  今回お示しした最大支出額は、民間委託による成長は加味せず、現状の収支を基本に

  算出している。

  今後さらなる精査を加え、最大支出額を来年2月に公表予定の実施方針等において示す

  予定である。



 Q1-2    市の収支見込は過去の実績をベースに、現状を基本として算出したとのことであるが、

  なぜ、成長を見込まず、現状ベースの試算となっているのか。

  先ほど申し上げた基本スキーム案に記載されていることと整合性が取れないのではないか。

  考え方を伺う。


 A1-2    「混合型」の手法を採用する判断にあたっては成長を見込んだ試算を行っており、その結果、

  独立採算は困難と判断したもの。

  一方、今回お示しした収支見込額は、一定の効率化を見込んではいるが、成長や効果を

  見込まない金額となっており、この収支見込額を最大支出額として提示し、事業者にこの

  額を上限として削減の提案を受けようとするもの。

  民間委託によって見込まれる成長については、事業者の提案内容、事業計画によって大きく

  変わるものであることから、行政側の見込みを示すことで事業者の提案の幅を狭めないこと

  を目的としている。



 Q1-3    成長を見込んだ試算は公表しないとのことだが、では、なぜそれで「混合型」という手法を

  選択するという判断ができるのか。


 A1-3    本来であれば、成長を加味した試算もご説明したうえで、混合型の結論とすべきところでは

  あるが、成長を加味した試算を公表することで、参入を検討している事業者にとって、目標

  あるいはハードルとなってしまい、無理な提案になることや7空港のバランスが歪んだ提案に

  なる恐れがある。

  または、そのハードルを越えさえすれば良いと、積極的な提案を阻害する恐れもある。

  こういった事態を引き起こさないためにも、目標値と捉えられる可能性がある数値については、

  公表しないという方針を4管理者で確認しており、先行事例でも同様の考え。

  民間委託による成長やコスト削減を見込んでも独立採算とすることは困難であるとの結論は、

  第三者機関であるアドバイザーが行った試算結果であり、公表することはできないが、着陸料

  収入が1億円程度の現状において、成長を見込んだとしても、年平均5億円もの赤字を黒字化

  することは難しいとの状況は、市として妥当性を確認しており、混合型の手法をとることは

  止むを得ないと判断した。



 Q1-4    資料にあるイメージ図やこれまでの答弁などを整理すると、まずは、成長を見込まない収支で

  赤字額を算出し、それを市が負担する最大限の額として示し、それに対して事業者が負担を

  軽減する提案をしてくる、

  ということと解釈するが、事業者から見ると、公共が負担してくれるのなら、全額出して

  もらおう、と負担軽減の提案を出してこないというリスクも考えられるのでなないか。

  考え方を伺う。


 A1-4    市から示す「最大支出額」は、成長を加味せず、現状の収支がベースとなっているため、

  ここから負担軽減できないということは、行政の運営から民間の経営へ転換しても収支が

  改善しない、また、とかち帯広空港を成長させるという計画が無いということになる。

  事業者を選定するにあたり、すべての空港を成長させていくという考えが大前提となることから、

  各空港を成長させていくという事業計画を有した事業者を選定していくことになるため、

  負担軽減が図られないという可能性は低いと考えている。



 Q1-5    事業者から今後の成長や相乗効果を反映した支出低減提案を受け、事業期間中の市の支出額の

  上限を決定するとなっている。

  然らば、この上限とはどういう意味なのか。30年間という長い期間の計画は、あくまでも見込み

  でしかなく、想定よりも経営が赤字だったり、黒字だったりということが起きる。

  想定よりも赤字だった場合、事業者はさらに市に対して負担を求めてくるのではないでしょうか。

  逆に想定よりも黒字だった場合、市に対して還元させるなど、そうした考えはないのか。


 A1-5    事業者の負担軽減提案に基づき、市の負担額について契約を締結することで、帯広市としては、

  向こう30年間の空港に係る支出額の上限を設定することができる。

  また、景気変動等のリスクは事業者が持つことになり、想定よりも経営が赤字になった場合に

  おいても、追加で市が支出を行うことは無い、という方向で管理者間において調整を進めている。

  マイナスのリスクを事業者に求める以上、逆に黒字になった場合においても、平等に利益の還元を

  求めない方向で検討しているところ。


 Q1-6    市の支出額の決定に係る部分の制度設計は検討中とのことであるが、その制度設計の詳細や、

  市の最大支出額の決定時期はいつになるのか。



 A1-6    事業者に対する収支改善提案の詳細な条件や、市の負担方法、また、最大支出額の確定等の要素は、

  来年2月末に公表予定の実施方針において確定する予定。



 Q1-7    今回、市の支出額の見通しが示されたが、こうした条件の中で、空港の民間委託という手法を

  通じて、とかち帯広空港にとって、帯広市にとって、どのような効果があると考えているのか。

  また懸念されることはないのか。市の見解を伺う。


 A1-7    効率的な空港運営を通じた市の負担軽減の効果のほかに、期待される効果としては、複数空港の

  一体運営によって、7空港それぞれの特徴を活かした北海道全体の航空需要の拡大や広域観光の

  振興、専門性の高いスタッフの共有や機材の一括調達等のスケールメリット、さらには、長期間の

  事業運営を可能とすることで、投資計画などを含めた安定的かつ戦略的な空港運営が可能となり、

  利用者ニーズの変化に応じた柔軟なサービスの提供など民間のノウハウを活かした空港利用者等に

  対する利便性の向上に資する効果が期待される。

  これまで(議会や地域の検討会議等を通じて)課題として検討してきた、地域との覚書の継続や、

  雇用の継続、地元企業への配慮、新千歳空港への一極集中の加速などについては、これまでの協議

  を通じ課題を解決できるような制度設計となったと認識している。



 Q1-8    それでは、ただ今答弁のあった効果について、どのように実現していこうとしているのか。

  また、事業者はどのように提案し、市はどのように関与していくのか。


 A1-8    事業者は、募集要項の公表後、7空港全体に関する提案のほか、各空港個別の提案、また、

  混合型を採用する空港にあっては、負担低減の提案などを総合的な提案をすることとなる。

    期待される効果については、事業者の提案によるところが大きいが、これから公表する実施方針や

  募集要項等において、とかち帯広空港はもとより、7空港全体を成長させ、北海道全体の発展に

  寄与する提案を求めていく予定。

  市としては、提案の審査や競争的対話など、事業者が決定するまでのプロセスにおいても、

  それらの効果を確実なものとしていくために、関与していくほか、事業開始後においても、

  事業者の計画や提案が実行されているのか、成果は表れているのか、ということに関し、

  空港管理者として責任を持ってモニタリングを行っていく。

  さらには、地域の関係団体との協議会などを通じ、市と地域と事業者が、共に地域の発展の

  ためにしっかりと連携・協力していける仕組みづくりについて引き続き取り組む。



 Q1-9    民間委託した場合でも、市が運営者としっかりと連携しながら、責任を持って空港運営に

  携わっていく仕組みと覚悟は分かった。それではこの課題の最後に伺うが、12月議会には

  関連条例の提案を予定しているとのことだが、道内7空港一括民間委託への参画について、

  どのように判断されているのか伺う。


 A1-9    道内7空港一括民間委託にあたっては、昨年より検討を重ねてきた結果、本委員会の資料で

  お示ししたとおり、一部詳細について検討・精査中の事項はあるものの、大枠としては、

  全体に関する枠組みや仕組みが確定したものと認識している。

  特に、重視した点としては、

  ?地域の声が運営者に届く仕組みが構築されること
  ?地域との覚書の継続などに代表される、従来と同等の環境対策等、地域対応の実施を
   義務付けること
  ?市が継続して空港を運営するよりも、民間が経営することで、市の経費負担の軽減が
   図られること
  ?7つの空港が、一体的に事業展開をし、北海道経済全体の底上げを目指す取り組みであること

  また、期待される主な定性的な効果として

  ?民間と行政の目的の共有化による、地域の活性化
  ?バンドリングによる相乗効果の実現
  ?民間の経営能力による効率的な空港運営の実現
  ?空港利用者等に対する良質なサービスの提供
  ?長期・継続的な事業運営による安定的かつ戦略的な空港運営の実現
  といった効果が期待されること、

  以上の点を総合的に踏まえ民間の活力を最大限に活かすことで十勝帯広、ひいては北海道全体の

  活性化につながる効果が期待されることから、帯広市として、この事業に参画するものとし、

  引き続き必要な手続きを進めていく。



 Q2-1    前回の委員会で、帯広市は駐車料金の有料制を検討するとのことであったが、今回示された資料の

  5、運営者が設定・収受できる料金の5番目に「その他、本事業に係る料金であって、法令等上

  料金を設置し収受することが禁止されていないもの」として駐車料金が挙げられている。

  これを見ると、引き続き事業者が無料で運営することも可能なのか。


 A2-1    運営者は、自ら駐車料金を設定するにあたって、引き続き無料とすることや有料と無料のエリアを

  分けることも、制度設計上可能となる。

  事業者からは、とかち帯広駐車場の現状をしっかりと認識していただいた上で、道内7空港の航空

  路線や各空港ビルの運営、さらには道内ネットワークを結ぶ二次交通対策など、空港全体の長期

  事業計画のなかで、最適な整備手法や料金設定などの提案がなされるものと考えている。


 Q2-2    事業者の募集に当たって、「とかち帯広空港」の駐車場運営事業の提案に対し、市はどのように

  関っていくのか。


 A2-2    帯広市は管理者の立場で審査委員会の一構成員として、審査に関わることになるが審査委員会では、

  審査に参加する事業者から、各空港の駐車場に関する事業はもとより、空港基本施設となる滑走路や

  空港ビルの事業、さらには、道内7空港全体に関わるコンセプトを確認し、北海道全体や個別空港毎

  に提案内容を審査することになる。



 Q2-3    今回はあくまでも道内7空港一体での審査ということで、必ずしも帯広市にとって最も良い提案をした

  事業者が選定されるとは限らないと思われるが、この点の対し、どう考えているのか。


 A2-3    道内7空港の一括民間委託は、空港管理者である国や北海道、旭川市、帯広市において、一心同体の

  プロジェクトとして、共同で公平な入札を行い、競争の中で成長力を含めた7空港全体の能力強化に

  貢献する事業者を選ぶことを確認しており、こうした制度設計に向け、現在検討を進めている。

  こうした前提のもと、とかち帯広空港だけでなく、特定の空港に対する提案が優遇されるのではなく

  総合的な評価を行い、全体にとって最も良い提案が選定されるような制度設計を行っているところ。



 Q2-4    道内7空港一体での審査、それも幅広い事業提案の中で、とかち帯広空港の駐車場に対し、どのような

  提案が出てくるか分からない。こうした点を踏まえると、事業者に対し、ここは最低限、提案に盛り

  込んでくださいといった工夫はしていかないのか。


 A2-4    事業者の募集にあたり、市としてどの程度、事業者の提案に対し要求するかは、大変重要な部分と

  捉えている。

  一方で、事業者への要求が多ければ多いほど、事業者の柔軟で戦力的な提案を阻害し、その分競争性が

  なくなることが懸念されることから、管理者の関与は必要最小限とすることが望ましいと考えている。

  事業者に対しては、地域や議会での論議経過をしっかりと伝え、一定程度配慮を求めていくことは、

  当然行っていきたいと考えている。


2 訪日外国人誘客対策(タイガーエア台湾就航・一括免税店)について

 Q1     9月1日の委員会で報告のあった国際チャーター便・タイガーエア台湾のとかち帯広空港乗り入れの実績

  について伺う。

  10月3日から28日までの間、8往復14便の予定で就航するとのことでしたが、利用者数、搭乗率

  などの利用実績はどうだったのか伺う。


 A1     利用者数は、台湾桃園空港と、とかち帯広空港 合計すると2,096人。

  搭乗率は、合計すると86.5%



 Q2     帯広を訪れた方々は、主にどのような場所を観光されたのか、どこに宿泊されたのか。

  経済効果はどの程度あったと認識しているのか。

  また、経済効果以外の効果にはどのようなものがあったのか。この点について伺う。


 A2     ツアー客は市内の他、十勝管内の温泉地やリゾート施設に宿泊し、市内では北の屋台や幸福駅等を

  訪れている。

  今回のタイガーエア台湾就航は、ひがし北海道の3市連携事業であることから、道東をはじめ、

  道央や道南と北海道内を周遊した行程となっている。

  今回のツアーに関する経済効果は算出していないが、100名以上の台湾からの旅行客が帯広市内の

  ホテルに宿泊しており、周辺の飲食店の利用なども含め一定の効果があったものと認識している。

  また、台湾からの初のLCC就航であった今回のチャーター便は、利用者数や搭乗率ともに好調で

  あったことから、今後のチャーター便の継続や拡充などに向けた足がかりとして期待している。



 Q3     地元紙の報道では、「関係者は手応えを感じ取った」という記事が掲載されていたが、今回初の

  LCC就航ということもあり、今回の結果を踏まえ、今後のチャーター便就航・誘致に向けて

  どのような取り組みを進めようとしているのか。または、今後の予定・見通しがあれば併せて伺う。


 A3     継続的な就航に向けては、時期を置かずにさらなるプロモーションが必要と認識している。

  今年度のひがし北海道の3市連携事業でも台湾をターゲットとしており、今月22日から26日の5日間

  現地で台湾在住の北海道観光に詳しいパワーブロガーなどを講師とした、ひがし北海道の魅力発信

  セミナーを開催するほか、航空会社も含めたセールスコールを行い、今後のチャーター便就航に向けた

  取り組みを行う。



 Q4     7月の委員会で質問した「一括免税手続きカウンター」のその後の状況について伺う。

  6月1日から30日までの1ヶ月間で71人、91件の利用があり、販売価格は税込みで920、301円の実績が

  あったと、その時の委員会で答弁があったが、それ以降、それぞれの月毎の実績はどうだったのか。


 A4     7月からの「一括免税手続きカウンター」の実績については、

   7月 136人、156件の利用があり、販売価格は2,308,047円、
   8月 125人、146件の利用があり、販売価格は1,806,360円、
   9月  75人、 82件の利用があり、販売価格は1,158,837円、
  10月 125人、139件の利用があり、販売価格は1,737,379円、
  となっているところ。



 Q5     6月にスタートした時点での参加店舗数は4社5店で始まっているが、その後の状況はどうなって

  いるのか伺う。


 A5     参加店舗については、当初から4社6店舗増加し、8社11店舗と、増加しているところ。


 Q6     域経済の活性化のために、帯広市を訪れていただく訪日外国人観光客を増やすこと。そのための一括免税手続き

  カウンターの整備であり、より利便性を高めるためにも参加店舗数を増やす取り組みが求められており、中心

  市街地でのWi-Fi整備もその一つ。

  今後、どのような取り組みを進め、訪日外国人観光客を増やそうとしているのか。短期的な取り組みとして既に

  手がけていること、また、中長期的な視点から取り組みを進めようとしているものなど、双方の視点からの取り

  組みについて、どのように行うのか伺う。


 A6     とかち観光誘致空港利用推進協議会では、今年度の重点国として、台湾のほか、中国、香港、タイを定め、旅行博の

  出展等により十勝の魅力を発信するとともに、各国の市場調査等も行っている中で、旅行手配の個人化が進んでいる

  動向が分かってきており、こうしたターゲットに訴求するための効果的なプロモーションに重点を置いていく必要が

  あるものと認識している。

  また、訪日外国人観光客の継続的な誘致にあたっては、十勝・帯広が旅の目的地に選ばれ続けることが重要と考えて

  おり、ファームツーリズムや十勝アウトドアブランディングなどの取り組みを通じて、「食・農・野(アウトドア)」

  といった資源に磨きをかけ、魅力あるコンテンツづくりに取り組んでいるところである。



 Q7     具体的にどのような手法で、中心市街地に訪日外国人観光客を呼び込み、一括免税カウンター利用者の増加に取り

  組んでいるのか伺う。


 A7     10月の国際チャーター便運航などのように、十勝・帯広を訪れる外国人観光客をショッピングなどの消費行動に

  つなげる仕掛けが必要と考えている。

  具体的な動きとしては、今年6月に「株式会社 まちづくり元気おびひろ」とJTB・JCBの合併会社である

  「J&J事業創造」が訪日外国人観光客の誘致に関する連携協定を結んでおり、その連携協定のもと、タイからの

  誘客ツアーが来年2月に催行予定であり現在販売中と伺っている。

  このツアーの行程の中で一括免税手続きカウンターを活用した中心市街地でのショッピングが組み込まれている。

  今後も関係機関と連携を図りながら、外国人観光客の誘客につなげていきたいと考えている。


3 第2期中心市街地活性化基本計画の計画期間延長について

 Q1     計画を2年間延長する理由は何なのか、まず伺う。


 A1     現在、中心市街地においては観光やビジネスによる来訪者の増加、市街地再開発事業や第2合同庁舎整備事業などの

  大型事業の実施により環境が大きく変化しつつある。

  今後の中心市街地活性化については、このような状況を踏まえ、幅広い分野の関連施策と調整しながら取り組む必要が

  あると考えているが、帯広市では現在、次期総合計画の策定に向けて検討を進めていることから、第6期総合計画の

  期間を考慮して2年間延長した上で、それ以降の中心市街地活性化のあり方については、次期総合計画の策定に

  併せて検討しようという考えである。



 Q2     第2期の現計画をどのような角度・見地から、どのように検証したのか伺うまた「中心市街地活性化協議会」では、

  どのような議論がなされてきたのか併せて伺う。


 A2     計画の検証については、中心市街地活性化協議会を通じて年度毎に行っている。

  協議会においては、計画に位置付けている46項目の事業の取り組み実績や、計画の目標値として掲げている

  「平日の歩行者通行量」と「街なか居住者数」の実績値について、市から報告の上、計画に基づく取り組みの

  進捗状況を検証・評価するとともに、目標達成に向けて、課題を踏まえた今後の対策に関する議論を行っている。

  この他、協議会においては、障がい者団体や女性事業者などを招いて意見交換を行ってきており、こうした場を

  通じて集約した意見を活かして、「街なかで昼間営業している飲食店マップの作成」などの取り組みにつなげている。



 Q3     これまでの計画には無かった5つの新しい事業が計画に位置づけられているにも関らず、目標値はそのままで

  あるという理由はどうしてなのか。


 A3     計画に掲げる2つの目標のうち、「街なか居住者数」については、延長する計画期間中に目標を達成することが

  困難な状況であり、「歩行者通行量」については、これまでの計画期間中の平均では目標値を上回っているが、

  年によって実績値の増減が大きい状況である。

  今回の計画の改訂については、期間の延長を主として、計画の基本的な方針や区域、目標の項目については

  変更しないものであり、この点と併せ、先ほど申した目標値の達成状況も考慮し、据え置きとするもの。

  なお、歩行者通行量については、今回の追加分を含めた事業の実施により、延長期間において安定して目標値を

  上回ることを目指すもの。



 Q4     中心市街地活性化に資する事業としては、例えば今年まで継続的に行われている、西2条南9丁目でのイベント

  などがあるが、計画に盛り込む、盛り込まないという基準があるのか伺う。


 A4     計画事業への位置付けについては、国の中活計画認定の考え方に沿って取り扱っており、計画に位置付けする

  事業は、事業主体が特定され、事業の実施スケジュールが明確であるものとしている。

  例示された、西2・9地区で行われているイベントについては、計画に位置付けている「西2・9地区の優良

  建築物等 整備事業」の再開までの間における期間限定的な取り組みであると認識しており、計画への位置づけは

  考えていない。



 Q5     今回計画を2年間延長するということであるが)国の認定を受けない計画となれば、国による特例措置も受けら

  れないということを意味する。資料にも国の特例措置を活用する予定がないと記載されているが、2期計画の中

  でも大きな話題・課題となっている「西2・9西地区優良建築物等整備事業」はどうなるのか。計画期間中の

  事業実施が難しいということなのか伺う。


 A5     西2・9整備事業について、事業者は当初、中活計画認定による特例措置の活用の意向があったが、その後の国の

  制度改正により、計画認定による特例措置は廃止されている。

  事業者は、特例措置の有無にかかわらず事業に取り組む考えであり、現在、事業内容の見直しを進めている。

  市としても、事業の早期再開に向けて、事業者における進捗状況を把握しながら、協議を重ねているところである


4 新たな工業系用地の整備に係る基本計画について

 Q1     今回、新たな工業系用地を整備するエリアが明確になったが、改めて、当該地域を選定した理由を伺う。


 A1     まとまった面積の土地を確保できる地域を数か所抽出し、地形や地質などの自然条件、法的整理や道路・下水道の

  インフラ整備の容易さ、関係計画における位置づけなど社会的条件、企業が求める立地条件のほか、整備内容に

  ついても比較検討を行い、西20条北工業団地東側を候補地として選択したもの。



 Q2     編入予定面積が約28haということで、規模も明らかになったが、エリア内の現況地目や土地の使途は、

  どのような用途・内訳になっているのか。


 A2     市街化区域に編入する約28haのうち、運転免許試験場の約5haと道路用地の約1haを除く、大部分が

  農地となっており、一部、事業所や農家宅地が数戸存在している状況である。

  なお、農地については、当該地域に営農者がいないため、管理耕作となっている。



 Q3     (地権者は約30人とのことであるが)地権者との交渉はどの程度まで進んでどの程度まで理解されているのか。


 A3     地権者には、昨年度から継続して、事業の概要や今後のスケジュール、市街化区域への編入に伴う税制上の

  変更点などについてご説明し、一定の理解は得ているところ。

  具体的な交渉については、今後、実施する予定であるが、引き続き丁寧に説明しながら、地権者の理解を

  得てまいりたい。



 Q4     (本市における工業系用地の整備については、開発行為や30区においては民間土地区画整理事業に

  よって造成されてきた経過があるが)今回、開発行為によって造成を行うとのことであり、その手法が

  明確化された訳であるが、開発行為を選択した理由について伺う。


 A4     民間土地区画整理事業については、地権者の土地を買収せずに減歩・換地しながら、保留地処分により

  事業費を確保するため、金融機関等からの借り入れが少なくてすむメリットがある。

  一方、地権者が組合を立ち上げて、換地によって事業を進めていくため、販売までにかなりの時間を要

  すること、また、地権者が、造成された用地を企業等に販売する必要があり、売れ残りなど事業上の

  リスクを地権者が負うことになるなどの課題がある。

  開発行為については、事業実施者が、買収した土地を整備し販売していくため、民間土地区画整理事業に

  比べ、事業期間が短くてすむこと、また、地権者にとっても、事業実施者へ土地を売却後は事業上の

  リスクを一切負うことがないなどのメリットがある。

  一方、事業実施者が、地権者から土地を買収する仕組みのため、買収経費など初期投資が高額になり、

  金融機関等からの借り入れが多くなる傾向にある。ただ、現在の市中金融機関の金利状況などを踏まえると、

  事業実施上の大きなリスクにはならないものと考えている。

  また、地権者への事業説明の中で、地権者が造成された用地の販売を行うなど事業上のリスクを負わない

  形で進めて欲しい、また、高齢の方が多くできれば早急に事業を進めて欲しいといった要望をお聞きして

  いるところ。今回の事業の開発手法については、それぞれの手法のメリット・デメリット、また、地権者の

  要望などを総合的に勘案して、開発行為としたもの。



 Q5     開発行為を行う事業主体は、どこを想定しているのか。また、近年の道内外の開発行為を見ると、デベロッパー

  が関っている案件が多数存在するが、こうしたことも検討の俎上に上っているのか伺う。


 A5     委員お話のとおり、本市における工業系用地の整備については、これまで、民間土地区画整理事業と、帯広市

  産業開発公社や帯広市土地開発公社の開発行為により造成が行われてきている。

  開発行為は、地方自治体が出資している団体のほか、民間事業者も実施可能となっている。

  今回の事業の実施主体については、市の産業振興の考え方に沿った事業実施や、地権者の税負担、分譲までに

  要する時間などを比較検討しながら、来年2月までに、今回の事業の実施主体を整理してまいりたい。



 Q6     造成事業の採算性や分譲価格の設定はどのように考えているのか。また、価格を設定するに当たって、

  どのようなものを参考にしていこうとしているのか伺う。


 A6     企業への分譲価格は、地権者からの土地の買収経費や造成経費、管理経費などを積み上げ、算出していくことに

  なるが、事業として採算性のある価格設定にする必要がある。

  一方で、企業の立地が進むよう、近隣の工業系用地の分譲価格なども参考にしながら、競争力のある価格設定に

  する必要がある。

  今後、基本計画の策定作業の中で整理していくが、これらを両立させた価格設定は可能と考えている。



 Q7     来年2月に「基本計画案」が明らかになるとのことであるが、市民からの意見はどのように伺うのか。


 A7     (帯広市パブリックコメント制度実施要綱において、法令等により意見聴取に関する定めがある場合には、

  パブリックコメントを実施することを要さないとされている。)

  都市計画法では、今回の基本計画をもとにした市街化区域への編入や地区計画などの決定手続きにおいて、権限を

  有する道や市に対して、公告縦覧や市民意見の聴取を義務付けている。

  このため、今回の案件について、別途パブリックコメントを実施する予定はないが、都市計画法に基づく公告縦覧

  などを通じて、市民の皆様のご意見を幅広く伺ってまいりたい。


5 産業振興会議と中小企業振興基本条例施行10周年について

 Q1     先日の地元紙の報道で、第5期の産業振興会議が開催されたとあったが、その会議の概要について、

  どのような内容だったのかお聞きする。


 A1     今月6日に、第5期になる帯広市産業振興会議の第1回目の会議を、委員15名中、13名の出席のもと

  開催している。

  当日は、委員の紹介、正副会長の選出のほか、平成21年に策定した帯広市産業振興ビジョンの次期計画策定に

  向けたスケジュールや検討体制、帯広市中小企業振興基本条例施行10周年を記念したシンポジウムの開催などに

  ついて、事務局より説明し、意見交換を行なったところである。



 Q2     第5期の産業振興会議は、平成29年度と30年度の2年間だが、この2年間の大まかなスケジュールや

  どのようなことを議論していくのか、その方向性について伺う。


 A2     帯広市産業振興会議は、中小企業者と市が協働で、中小企業振興や地域産業振興について検討するため、

  平成21年に、地元経営者や金融機関、大学の職員などを構成員として設置している。

  同年策定した帯広市産業振興ビジョンの計画期間が、概ね10年間となっていることから、第5期の会議では、

  この先10年間の産業振興の方向性を整理した次期ビジョンの策定作業を進めていくことになる。

  詳細については、今後、第5期の会議の中で詰めていくが、地元中小企業の状況を把握するために来年度実施予定

  の調査なども参考にしながら、会議内に設置する専門部会を中心に、具体的な施策の検討などを行っていく

  予定である。



 Q3     第5期の1回目の会議が11月6日開催ということで、第4期の1回目の会議が平成27年8月、第3期の

  1回目が平成25年7月にそれぞれ開催されており、これと比べるとスタートが遅れていると感じるが、

  その理由はどこにあるのか伺う。


 A3     帯広市産業振興会議は、地元中小企業者が主役となって、産業振興方策などについて議論する場であることから

  これまでも、2年ごとの会議の体制づくりには時間をかけて丁寧に進めてきたところ。

  先ほどご答弁したとおり、第5期の会議のミッションは、この先10年間の本市の産業振興の方向性を整理した

  次期帯広市産業振興ビジョンを策定することにあることから、できるだけ地域産業界の声が反映できるよう、

  経済団体や支援機関などのご意見も伺いながら、例年より時間をかけて体制づくりを進めてきたところ。



 Q4     それでは、来月に開催されるフォーラムの内容と、どのようなことをめざして開催するのか伺う。


 A4     平成19年に帯広市中小企業振興基本条例を制定してから、今年で10年目を迎えることから、当時の関係者の

  方にもお集まりいただき、来月6日にとかちプラザで記念シンポジウムを開催するもの。

  シンポジウムは2部構成となっており、第1部の基調講演では、中小企業振興の専門家である慶應大学経済学

  部教授の植田浩史氏に、全国各市と比較した本市の中小企業振興の特徴や、今後の地域への提言などについて

  ご講演いただく。

  第2部のパネル・ディスカッションでは、10年前、地元中小企業者の立場で、条例制定やビジョン策定に

  ご尽力いただいた東洋農機株式会社相談役の渡辺純夫氏、竹川会計事務所代表の竹川博之氏、帯広畜産大学

  教授の金山紀久氏のお三方から、10年前の地域経済や中小企業の現状と課題、条例制定に至った経緯、

  それから10年が経過した現在の地域経済や中小企業に対する受け止め、これからの10年間に、地域経済や

  中小企業者に期待することなどをお話いただく予定となっている。

  これまでも様々な場で、本市の条例やビジョンなどの取り組みが取り上げられ、また、評価もいただいたところで

  あるが、条例制定から10年目の節目の年を迎え、今回のシンポジウムを通じて、改めてこれまでの取り組みを

  振り返り、また、地域経済や中小企業振興の課題なども共有しながら、次の10年を見据えた地域産業や中小企業の

  振興方策の検討、次期ビジョン策定の議論へとつなげてまいりたい。


6 雇用対策(高齢者の就労支援)について

 Q1     (生産労働人口の減少と年金支給年齢の引き上げに伴い、働くことを希望する、または働かざるを得ない高齢者の

  方々が増えている。これは全国的な傾向であり、本市も同様である)そこでまず始めに、帯広市における、

  こうした高齢者の就労支援として、どのような事業を行っているのか伺う。


 A1     高齢者がその意欲と能力に応じて働き、住み慣れた地域で生き生きと生活できるよう、これまで、シルバー人材

  センターへの支援などを通じて、センターが実施する高齢者活用現役世代雇用サポート事業等により、高齢者の

  多様な就労機会の確保を促進しているところである



 Q2     9月の地元紙で、帯広市と包括連携協定を結んでいる「セブン・イレブン・ジャパン」が、市内に住む60歳以上の

  方々を対象とした仕事説明会を9月28日に開くとの報道があった。

  この説明会の目的と内容、そして実際に参加された方が何人いらしたのか伺う。


 A2     お話のとおり、本年2月に締結したセブン・イレブン・ジャパンとの包括連携協定に基づき、本年9月に、

  市内に住む60歳以上の方を対象に、セブン・イレブンの仕事内容を説明する会議が開催された。

  労働人口が減少する中、セブン・イレブン・ジャパンでは、短時間シフトなどを設けることで、各店舗での

  高齢者の受け入れを積極に進めており、本市としても、こうした取り組みを通じて、高齢者の多様な就労機会の

  確保につながることを期待しているもの。

  説明会では、セブン・イレブン・ジャパンから、高齢者の雇用を進める背景や具体的な仕事内容の説明、就労を

  希望される方については、個別に、高齢者を雇用予定の各店舗の責任者、具体的な業務や勤務時間などについて、

  意見交換する場が設けられた。

  第1回目となる9月の説明会では、15名の方が参加された。



 Q3     説明会に参加された方のうち、就職に結びついた方はいらっしゃったのか伺う。


 A3     1回目の説明会を行っての成果や課題など詳細については、今後、セブン・イレブン・ジャパンから報告を

  いただけることになっているが、現時点で4名の方が就労につながったとお聞きしている。



 Q4     詳細な事業実績報告はこれからということだが、4人の方が就労につながったというのは大きな成果だと思う

  こうした取り組みは、フルタイムでは無理だけど、時間と身体が許す範囲内で働きたいと希望する高齢者と、

  現場で働いてほしいと考える事業所・事業主とのマッチングを図るという意味で有効な手法であると考えるが、

  帯広市として今回の取り組みをどのように評価しているのか伺う。


 A4     労働人口の減少に伴う企業側の労働力確保の動き、また、年金の支給開始年齢の引き上げや雇用保険の適用拡大

  など高齢者の雇用環境の変化を背景として、近年、高齢者の働き方が多様化してきている。

  お話のとおり、本市においても、高齢者のパートタイムの就労ニーズが存在しており、こうしたニーズに対して、

  今回の説明会におけるマッチング手法は、実際に4名の方が就労につながったことを踏まえると、一定程度効果が

  あったものと考えている。

  事業を実施するセブン・イレブン・ジャパンからは、今後も事業を継続したいとのお話をいただいているが、

  本市としても、様々な機会を捉えて、高齢者の雇用拡大を図ってまいりたい。



 Q5     (今回、初めての試みということですから、企業側の取り組みに全てを委ねるのではなく、その成果を行政側の

  取り組みに活かしてほしい。)

  これまで高齢者の就業支援といえば、やはりシルバー人材センターが多くの役割を担っていたと思う。

  本市におけるシルバー人材センターの現状と課題について、帯広市としてどのように捉えているのか伺う。


 A5     シルバー人材センターにおいては高齢者の希望や能力に応じて臨時的・短期的な仕事を提供しているが、年金

  支給年齢の引き上げや企業の高齢者の雇用機会の確保などが進んでいることなどから、シルバー人材センターへ

  の新規入会希望者や会員数が減少している。

  また、会員の高齢化により、除雪や草とりなど身体的負担の大きい業務が集中した場合、地域の要望に対応

  できないケースも生じている。

  国においてシルバー人材センターの就労時間制限を緩和する方向で調整が進められており、本市としても、こうした

  要件緩和やシルバー派遣事業の促進等により、会員の増強や多様な就労機会の提供について機能強化が図られる

  ものと考えている。



 Q6     会員の減少、受注件数の減、これに伴う契約金額の減少は、帯広市だけに限らず、全道的な現象である。

  高齢者が置かれている環境の変化と価値観の多様化などが大きく影響していると言われているが、こうした

  現状への対応として、シルバー人材センター自身がどのようなことを行ってきているのか伺う。


 A6     シルバー人材センターでは、会員数の減少対策として、会員一人ひとりが1名の会員を増やす「一人一会員獲得」

  運動や、女性会員が中心なって発足した「すずらんの会」による女性向けの講習会等を活用し、会員の獲得に

  努めているほか、地元情報誌の特集記事や、ラジオ放送などのメディアを活用し事業周知を行っている。

  また、「高齢者活用・現役サポート事業」を活用して、就業開拓推進員を配置しており、センターで実施している

  事業のPRを図りながら、新たな就業先の開拓など、シルバー派遣事業の拡大による安定した雇用の場の確保などに

  より、会員の増加が図られていくものと考えている。



 Q7     現状への対応策の一つとして始まった「シルバー派遣事業」の実績と課題、今後の見通しについて伺う。


 A7     シルバー派遣事業の過去3か年の実績は、

   ・ 平成26年度で、受注件数18件、就業延人員1,787人日、契約金額13,711,592円
   ・ 平成27年度で、受注件数23件、就業延人員2,049人日、契約金額14,350,562円
   ・ 平成28年度で、受注件数34件、就業延人員2,084人日、契約金額14,265,482円
  となっており、年々増加傾向にある。

  シルバー派遣事業は、高年齢者雇用安定法において、月10日程度、週20時間以下での実施とされておりこの制約が、

  事業を活用したい事業所とのミスマッチの要因となっている。

  こうした要因によるミスマッチの解消は難しいが、シルバー派遣事業は、会員の多様な就労機会の提供につながると

  考えていることから、引き続き、就業開拓推進員による就業先の開拓等により、事業拡大が図られていくものと

  考えている。



 Q8     高齢者が培ってきたノウハウやスキルを活かすための一つのツールとして、シルバー人材センターが果たす役割は

  まだまだ大きい。帯広市として、その活動をどのようにサポートしていくのか伺う。


 A8     シルバー人材センターについては、高齢者が定年などで退職した後も、それまでの経験等を活かしながら、

  就労を通じた地域社会での居場所をつくるなど、高齢者の就業を支える組織の一つとして重要な役割を果たして

  いるものと認識している。

  本市においても、引き続き、会員増強のために、広報おびひろや町内会への回覧などで事業の周知を図っていくほか

  補助金による運営支援などにより、サポートしてまいりたい。



 Q9     最後に、高齢者の就労支援策として、今年度から北海道が実施しようとしている国の

  「生涯現役促進地域連携事業」について伺う。

  この事業の内容を見ると、シルバー人材センターが行ってきている活動と重複する所もるが、帯広市はモデル地区

  に指定されていることもあり、一定の協力はせざるを得ない。現状どうなっているのか。



 A9     国は、平成28年度から、地域が提案する65歳以上の高年齢者の就労促進に資する事業を提案地域に委託して

  実施する「生涯現役促進地域連携事業」を実施している。

  道は、この事業を活用して、今年度から3か年で、「北海道アクティブシニア就労・社会参加応援事業」を

  実施し、道内4か所のモデル地域を中心に、企業等のニーズ調査や受入企業の開拓、先進事例の紹介などを

  行う予定となっている。

  今年度は、モデル地域の企業に対して、高年齢者活用の意向や高年齢者の雇用に当たっての課題などについて

  アンケート調査を実施する予定となっている。

  帯広市、幕別町、音更町で構成されるモデル地域には、十勝総合振興局内にサポートセンターが設置され、

  職員1名が配置されており、このセンターを中心に、市など労働行政担当者と意見交換しながら、アンケート

  調査の実施方法などについて整理している。

  本市としても、経済団体や企業の紹介、市ホームページを通じた事業周知などを通じて、道の事業に協力して

  まいりたい。




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