「議題報告:石橋勝美議員」(平成28年4月19日(火)午後1時30分)

  議 題    (1) 観光に関する調査について
 (2) 雇用環境の充実に関する調査について
 (3) 地元企業の活性化に関する調査について
 (4) フードバレーとかち推進事業に関する調査について
 (5) 農業・畜産業に関する調査について
 (6) TPP協定に伴う農畜産物の生産額への影響
 (7) 帯広市駐車場現況調査結果概要について
 【 所管事務調査 】
 【 所管事務調査 】
 【 所管事務調査 】
 【 所管事務調査 】
 【 理事者報告 】
 【 理事者報告 】



主な質疑   ○ 観光に関する調査について

 Q     今年度の主要事業として、国の地方創生加速化交付金事業を活用した十勝アウトドアブランディング事業を推進するとのことだが、

  帯広市が進めようとしている本事業の概要と管内町村との連携について伺う。


 A     十勝・帯広は、雄大な自然やヨーロッパのような農村景観をはじめキャンプや釣り、ラフティング、乗馬、農業体験などのアウトドア

  活動に適した空間を有しております。

  こうした十勝の優位性を生かし、十勝の観光の新たな切り口としてアウトドアを柱としたローカルブランディングを推進し、

  大都市圏で暮らす人々が憧れる癒しやゆとりにあふれた滞在型観光を提供していきたいと考えているところである。今年度事業として、

  十勝アウトドアブランディング調査を実施するものであり、この中で推進主体となるDMOの機能調査もあわせて行うもの。

  また、管内町村としては、地方創生加速化交付金の広域連携事業として十勝19市町村で申請し、国の採択を得たところであり、

  調査事業の実施については各町村と合意しているものである。



 Q     DMOとは一体どのようなものか。また、十勝アウトドアブランディング調査業務について、受託者を公募型プロポーザル形式で

  募集していたとのことだが、応募締め切りが4月5日ということで、状況について伺う。


 A     DMOは「デスティネーション・マーケティング・オーガニゼーション」の頭文字をとって、その略称でDMOと言っており、

  地域の観光のマネジメントやマーケティング、観光関係団体などとの合意形成などを一体的に担う法人格を有する組織をいう。

  国においては、今後の地域の観光戦略を策定する、観光地域づくりの中核組織という位置付けを示し、各地域におけるDMOの

  設立を支援している。

  また、十勝アウトドアブランディング調査は、本年度調査事業を4月から9月までの6か月間行うということを考えており、それの

  公募型プロポーザルということで、現在選定事業者を募集しているところ。今後の予定としては4月27日にプレゼンテーション、

  28日には契約にこぎつけたいと考えている。



 Q     企業等数は、特に何件入っているかという話は上がらなかったのか。

 A     公募型プロポーザルについては、2件の業者から応募があり、我々の応募条件等と適用した結果、1社がプロポーザルに参加する

  という状況になっている。



 Q     十勝版DMOの概要や構想について伺う。


 A     十勝のアウトドアブランドの推進主体と考えている。設立時にはアウトドアの中でもキャンプに特化をしたDMOということで

  設立を検討している。考え方としては、最初から大きな組織のDMOを作るのでなく、実施内容あるいはターゲット層、

  そういったものを絞り込み、成功例を示しながら地域においてDMOの機能が認知される中で、今後アウトドア全般、

  最終的には観光全体に拡大していきたいと考えている。



 Q     アウトドアのブランド化とDMOの設置、空港戦略などを強化するため、4月から商工観光部に観光航空戦略担当部長が

  新設されているが、そのポストができた背景、役割はどのようなものか。


 A     観光については、先ほどの議論のとおり、新たな十勝の観光の切り口としたアウトドアのブランディングをやるとともに、

  DMOについて今年度から取り組みを推進していきたいと考えている。十勝については、これまでも広大な自然だとか、

  アウトドアを関係にした体験型観光を進めていこうと言われていたが、このDMOによってさらに体験型観光を充実して

  いきたいと考えている。

  一方、空港については、今年度空港ターミナルの拡幅工事が始まる。このような工事により多くの観光客、仕事をはじめ

  多くの受入れが可能となるような機能拡充が進んでいくことになる。

  国の方は空港の管理運営の効率化を進めるとともに、広域観光ルートの周遊の形成を図ることや、今後大幅に増加が見込まれ

  ている訪日外国人観光客、そういった受け入れ態勢を充実させていくよう考えているところ。

  今回の道内空港の一括民営化の話もその一環の中で国からの話があったと捉えている。このようなことは、今後の地域の観光、

  空港の戦略にとって非常に重要なポイントと考えており、そういった背景からこういうポストが設置されたものと考えている。

  こういったことを進めるに当たって地域の皆様の方の意見をしっかり伺い、準備を進めて取り組んでいきたい。





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