「議題報告:鈴木仁志議員」(平成27年11月9日(月)午後1時30分)

  議 題    (1) 観光に関する調査について
 (2) フードバレーとかち推進事業に関する調査について
 (3) 雇用環境の充実に関する調査について
 (4) 地元企業の活性化に関する調査について
 (5) TPP協定の大筋合意に伴う市の対応について
     帯広農業を担う後継者育成に対する市の考え方について
 (6) 森林認証の取組みについて
     第12次私有林施業計画の概要について
 【 所管事務調査 】
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 【 所管事務調査 】
 【 所管事務調査 】
 【 質問通告 】

 【 質問通告 】



【フードバレーとかち推進事業に関する調査】における質問事項〜   ○ 十勝人チャレンジ支援事業について

 Q     十勝帯広が将来にわたって持続的に発展を続けるためには、人材の育成が極めて重要です。

  「十勝人チャレンジ支援事業」の趣旨・目的について聞く。


 A     事業は、産業人みずから課題を設定し、国内外の先進事例を学び自身の課題解決に向けて取り組んでいくプログラムを決め、十勝の

  産業界の未来を切り開く人材の育成を強化する事が目的。

  対象は、十勝管内の20代から40代の農林漁業商工業等の産業に従事しているもので調査研究に必要な日数

  (おおむね2週間以上が条件)課題設定・解決方法が明確な調査研究に対して、各上限100万円まで補助するもの。



 Q     十勝人チャレンジ支援事業は、首都圏の“松井利夫”氏からの寄付によって成り立っていると聞く、松井氏が期待するものとは?


 A     フードバレーとかちの構想について感銘を受け、「夢と志を持ち、成功するまで挑戦する産業人をこの十勝で育成する手助けになれば」との

  意向から、3年前より毎年1,000万円ずつご寄付いただき本事業が運営されている。



 Q     去年までの2年間の採択状況と27年度の事業状況について伺う。


 A     過去2年、21件25名が調査研究を行っており、地域内訳は市内8件、市外13件。産業別内訳は農業が15名、食品加工が6名、その他が4名

  研修先は、アメリカ、キューバ、フランス、イタリア、ドイツ、ニュージランド、オランダ、アイルランド、スウェーデン、UAE(ドバイ)

  27年度の進捗状況は、採択人数は4件4名。地域内訳は市内1件市外3件産業別内訳は農業が2名、酪農・製造業が1名、その他1名。

  研修先はアメリカ、フランス、スイス、台湾、国内の先進地。



 Q     広く十勝管内の方々がチャレンジされているが、具体的に実業につながっているのか。


 A     採択者の主な事例は、

  ・(伊)ピザ加工技術の習得によりベーカリー内での新業態を開拓。

  ・(米)地域ブランドの研究により農家ブランドやブランドデザインの制作活動

 ・(仏)チーズ等乳製品ノブランディングの視察を通して店舗改装、商品ロゴの改善。

  ・(米)ポップコーンづくりの研究により自作地でのポップコーン事例や新たな生産と加工・販売。

  など、採択者の調査研究をもとに自身の経営業態を新たにした事例や新たな商品開発に結び付けた例など成果が順次上がっている。



 Q     採択された者同士での交流や連携、そこから波及する展開、先進事例や技術を共有させる取り組みも必要。

 採択者の経験が十勝の産業界どのように生かされているのかが見えない。

 この間、帯広市の「フォローアップ」の取り組みが必要と指摘してきたが現在の状況について聞く。


 A     現在25・26・27年度採択者を中心に、採択者同士や他産業人との交流機会として「十勝人の集い」を設けている。

  ここでは、近況報告や意見交換などに通じ、新たな産業の連携や相互のアイデア出しなどにより、採択者の事業成果の促進のみならず、

  十勝の産業界に波及するよう昨年から現在まで3回実施している。



 Q     異業種間交流の機会も求めて地域への波及を狙った取り組みのほか、次世代への波及を目指して、

  学生対象の講演などについても実施するとしてきたが進捗状況を聞く。


 A     現在、将来のとかちを担う人材育成とキャリア教育の一助となるよう教育委員会の協力を得て採択者が中学生を対象に講演を行っている。

  昨年は大空中学校の1年生60人、第五中学校の3年生100名を対象に実施、非常に好評であり今後も継続したい。



 Q     「ひとづくり」は、一層重要性が増す。この事業の今後の方向性を含め人材育成についての認識を聞く。


 A     事業目的の第一義である採択者それぞれの課題解決が促進できるようコミュニケーションを取っていく。

  1・2・3期生採択者同士の交流機会を提供することでネットワークを強化し、互いに触発し合う環境づくりを継続して行く。

  また、次世代への波及を目指して中学生等への講演を行い、キャリア教育に貢献していただけるよう採択者の協力を促して行く。

  十勝帯広が将来にわたって持続的に発展を続けるためには、チャレンジ精神を持って地域産業を革新する原動力となる人材を

  育成する事が大変重要であると考えている。

  十勝人チャレンジ支援事業などを通し、これらの参加者の中から起業・創業されるよう取り組んで行く。



【フードバレーとかち推進事業に関する調査】における質問事項〜   ○ ロゴマークの取り組みについて


 Q     「ロゴマーク」の取り組みについて、支援事業の趣旨・目的を聞く。


 A     「フードバレーとかち」の推進において情報発信・魅力発信は重要な取り組み。

  十勝産食材の「見える化」を実現し、十勝の食のPRによる「地域活性化」を促し、さらなる利用拡大を実現していくために、

  取り組みの象徴であるロゴマークを作成し普及拡大に努めている。



 Q     「フードバレーとかち」の推進にあたっては、この間様々な取り組みが展開され、直近の動きでも大手フジッコとの連携、

  JICAにおける事業採択、東京における「十勝を売り込む事業」など官民一体となった取り組みがなされている。

  その一方で、市民からは、「フードバレーとかち」の取り組みが、実感として「理解されていない」のも事実。

  ロゴマーク表示制度をはじめて1年になるが、どういった取り組みをおこなっているのか。


 A     平成23年9月のロゴマーク決定後、商標登録などその活用範囲を広げて来た。現在は、大きく分けて5つの用途に活用されている。

  ?ロゴマークの入ったのぼり・のれんといったPRグッズの小売店等への貸し出し。?飲食店フェアでのタペストリーの配布。
  ?飲食店でのメニュー表への掲載。?地元農産品を原材料に使用した商品パッケージへの添付。
  ?その他フードバレーとかちの推進に資するイベント、講演会のポスターやチラシ、パンフレット、横断幕等への掲載。

  実績については、・のぼり等は、10月末現在で103の団体や事業者へ合計1,308枚貸し出し。
  ?飲食店へのタペストリーは、北の屋台全20店含め112の飲食店へ配布。?351メニューに活用。
  ?商品パッケージについては、11社67品が登録。?その他イベント等での活用は10月末で合計158件の活用。



 Q     管内外の多くの方々に知っていただく取り組み方策が必要だと思うが、今後の進め方を聞く。


 A     ロゴマークの活用が開始されてから、4年を経て少しずつではあるが活用の幅を広げてきた。

  商品パッケージや飲食店の店内での掲示なども始まったことから、これまでよりも長い時間多くの人の目に触れる

  ようにはなってきている。

  ただし、一過性のフェアやイベントでの活用実績が多く、どちらかといえば市民の方々に対して印象が薄い側面があると思われる。

  今後も、民間事業者や関係機関や団体のご理解とご協力をいただきながらより多くの市民の方々に対して、

  より印象の残るようなインパクトのある活用の方策を検討して参りたい。



【雇用環境に関する調査】における質問事項〜   ○ UIJターンについて

 Q     本年度、UIJターン促進の事業を手がけているが、取り組みに至る背景・スケジュール、実施状況について聞く。


 A     UIJターンの促進事業の背景としては、一昨年度「帯広市の産業振興ビジョン」改訂する際にも、管外へ進学した学生が

  そのまま管外で就職をしてしまうため、こうした方を十勝に呼び戻すことができないかと課題となったことを踏まえ、

  人材の確保としてUIJターンの促進や企業情報の発信などを重点プロジェクトとして新たに盛り込んだことや、

  最近では有効求人倍率が上昇し人手不足感が増すなか、

  地方へのひとの流れをつくりだす国の地方創生の動きもあったことから今年度取り組みを始めた。

  具体的には、UIJターンを希望する方が十勝・帯広の企業を探した際になかなか情報が得にくいという課題があったため、

  まずは企業情報の発信をしていくことが重要だと考え今年度情報誌の発行及びホームページによる

  情報発信を行うほか首都圏における合同企業説明会を実施する。

  当初のスケジュールとしては、4月に企業募集や委託契約、9月頃に情報誌作成や首都圏での合同企業説明会、

  10〜11月に企業見学ツアーを予定していたが、実施状況としては委託契約や企業募集が6月、情報誌発行、合同企業説明会が10月24日

  企業見学ツアーは来年2月頃の実施を予定している。



 Q     10月24日の合同企業説明会の参加企業数・来場者数。また、情報誌の利活用について聞く。


 A     合同企業説明会は、先日10月24日(土曜日)に東京国際フォーラムを会場に企業15社で実施した。

  時間は14時から20時までと夜間での来場者も考慮して開催し、参加者数は36名という結果だった。

  企業情報誌については、この説明会にあわせ作成したところであり、来場者に配布して参考としてもらったほか

  今後開催される移住フェアなどでの配布、帯広十勝からの進学先の大学や短大・専門学校などの就職担当に送付するほか、

  子どもに帰ってきてほしい親御さんなど希望者に広く配布をしていきたい。



 Q     合同企業説明会にはどのような方が訪れたのか。相談内容は。


 A     来場者36名については、UターンとIターンおよそ半々ぐらいの状況。

  新卒者は3名、33名が中途求職者(20代7名、30代13名、40代8名、50代4名、60代1名)。

  個々の相談内容については、Uターンで十勝に戻りたいという方、奥さんがこちらの方で仕事が見つかれば移り住みたい

  という方など事情は様々であり各ブースでの説明時間も30分以上かけて聞いている方など真剣度が高いという印象。

  移住するにあたって、収入がどのくらいになるかなど移住の相談も数件あった。



 Q     ジョブジョブとかちの就職相談会が8月、9月に実施され、「機会があれば地元に帰りたいと考えている人が多かった」と聞く。

  どのように分析しているのか。


 A     ジョブジョブとかちの東京での開催は、就業相談ということで基本的に仕事に関する相談が主となるが、

  自分がこれまで働いてきた経験を活かせる企業が十勝にあるかということに関心を寄せられていると聞く。

  人それぞれに事情があるので一概にこれをすれば戻ってくるというような万能な答はないが、

  仕事の内容や収入面など自分の希望する仕事が十勝にあるかが大きなポイントであると考えており

  情報の提供やジョブジョブとかちなどで十勝との繋がりを築いていくことで就業の機会を増やすことなど

  様々な幅広い選択肢を提供していくことができるかが重要と考えている。



 Q     UIJターンの取り組みは、人口減少が進む全国の自治体が取り組んできた難しい問題。

  帯広市からの転出理由として首都圏への就職・転職を挙げる人が目立つが、

  UIJターンの取り組みを進めるにあたって何をしなければならないと考えているか。


 A     UIJターン希望者にとっては、都会で得ていた収入や生活の質を地方都市においても一定程度維持できるか

  という点に関心度が高いと思われる。

  そのために、地域の強みを生かし価値を高めていく「フードバレーとかち」による産業政策により、

  企業収益が増加し労働者の賃金向上に反映されることは必要であり、

  さらには福祉や教育環境など地域の魅力を磨いていくことも重要と考える。

  あわせて、都会生活に比較して生活経費が抑制されることや生活環境や子育て環境など

  地方都市の優位性をアピールすることも有効と考える。

  UIJターンを進める上では、希望者の十勝・帯広に戻りたい・行きたいと思う状況に様々な段階があるため、

  その状況に応じて手を差し伸べながら本事業で掲げた5名の目標値を達成できるよう取り組む。



【質問通告事項】   ○ 森林取り組みについて

 Q     十勝においても森林認証の取り組みが進み、今年度中にも認証が受けられる運びだと聞いている。

  この間の答弁では12森林組合・15市町村などを含め、126,000haとの報告だが、取り組み経過について聞く。


 A     森林認証をグループとして取得するため、平成26年2月に「とかち森林認証検討・準備会」が管内12森林組合により発足し、

  27年4月に管内12森林組合と17市町村、さらに森林を所有数する個人や法人など20団体、

  併せて49団体・個人が参加し「とかち森林認証協議会」を設立した。

  これら市町村・団体の森林面積の合計は、27年4月現在でおよそ129,500 haになる。

  現在の森林認証の取り組みとして、森林所有者が取得する森林管理のFM認証と森林組合などが行なう素材生産及び木材工場が

  取得するCOC認証の2つの認証を目指し、本年10月20日にそれぞれの認証について認証機関(一般社団法人緑の循環認証会議)

  と認証審査に係る契約を結び審査を受けているところである。

  審査が順調に進めば12月から1月に認証を受ける予定となっている。



 Q     FM認証・COC認証を取得する意義とは?


 A     認証の取得により森林所有者は、持続可能な森林経営と森林管理水準の向上が図られること、

  また環境に配慮した森林整備が推進されることとなり、これらの森林から産出されたことを示す森林認証のラベルを木材や製品に

  つけることによって、消費者が選択的に購買することが可能になり、認証材の利用促進と地域林業の振興が図られると考えている。

  また、違法な伐採を抑制する効果も期待されており、貴重な森林資源を次世代に引き継ぐことにも役立つと考えている。



 Q     今回の取り組みは、十勝の各団体が協議会を立ち上げ、一つの目標に向かって結束したことに大きな意義がある。

  森林認証を契機に、十勝帯広の森林林業産業を中心市帯広市としてどのように誘導して行くことが必要だと考えているのか。

  また需要と供給面で言えば、供給において大きな一歩となる訳だが、需要・利活用の面では自治体・帯広市が積極的な促進策を

  打ち出して行かなければならないと考えるが如何か。


 A     認証材の利用促進を図っていくためには、今後さらに製材・加工・流通分野でのCOC認証が拡大することや、

  森林認証制度の市民への周知が必要であり、まずはこうしたことを関係市町村と協議会が連携して取り組んでいくことになる。

  地域材の利用促進策については、国・道をはじめ関係団体・協議会や関係課とも連携を図る中で考えていく。



【質問通告事項】   ○ 森林施業計画・市有林施業概要について



 Q     市有林管理経営審議会に諮問した市有林施業計画の内容について伺う。


 A     新たに平成32年度までの5年間の施業計画を策定するもの。

  計画の枠組みとしては、森林・林業を取り巻く情勢、森林施業に関する方針や伐採の基準及び第11次計画量及び実行量、

  第12次計画量等により構成している。具体的な内容としては、森林の持つ水源涵養、山地災害防止、快適環境形成など、

  重視すべき公益的機能に応じた多様な整備保全を図るため、伐採面積の規模の縮小や分散化を図るとともに、

  木材等生産林においては木材等の生産機能を高め、木材資源の利活用を推進することを目指すため、

  造林事業等にあっては樹種の選定は地域にふさわしい適地適木とするなどの内容となっている。

  また、平成25年10月の大雪により市有林に幹曲がり頭折れなどの被害が発生し、森林のもつ公益的機能の低下や

  森林管理に支障がでることから、これらの対応についても最重要課題として取り組むことを盛り込んでいるもの。



 Q     林業は、この十勝の基幹産業の一翼を担っていたが環境の変化によってある意味どん底を見た産業の一つ。

  しかし、鋼鉄の5倍強くて軽いセルロースナノファイバーやCLTなど、

  様々な研究開発がなされ最近ようやく薄日が差しつつあると感じる。

  森林の成長率は、日本の年間の木材使用量を上回る。資源小国日本において極めて貴重で優秀な資源であり、

  森林がもたらす様々な機能をお金に換算すると年間70兆円、国民一人年7万円に相当すると国が試算している。

  帯広市有林は、約2,500 ha、28年4月から5年間においてどのような目標をもって計画されたのか。

  また、5年間の各施業総量、素材生産量についても聞く。


 A     事業量については、新植や地拵など森林の更新事業として約99ha、現行計画比41haの増、

  下刈や徐間伐などの保育事業は503ha、現行計画比29haの減、

  伐採時期に達した主伐・皆伐については43ha、現行計画比14haの増。

  また、伐採量については間伐及び主伐を合わせて34,000haを推計している。



 Q     今回の計画には平成25年10月の大雪による被害林(約294 ha)の復旧を施業計画に盛り込んだと聞く、

  理由とこの間の復旧状況について伺う。


 A     被害復旧状況は、平成25年度に緊急対応として一部の林道等への倒木整理と概数での被害状況調査を行い、

  26年度の春には残る林道の倒木整理及び全体被害調査を実施するとともに被害復旧計画に基づいた、

  倒木起こし約3ha、特殊地拵約6ha、被害木の間伐32ha、間引きなどの整理を行った。

  本年度においても復旧事業による特殊地拵、間伐等の実施により2年間で80haを終えようとしている、

  被害木整理を主伐に振り向けていることから現行計画より伐採量が増加している。

  施業概要については、市有林の計画的・効率的な森林整備をすすめるために、森林の成長に合わせた

  伐採・新植・下刈・徐間伐を実施するために計画しているものですが、雪害の範囲や量が多く、

  復旧に要する事業展開を計画的に網羅しながら適切な森林整備事業を展開するため、

  今回は特別な措置として計画に盛り込んだもの。



 Q     被害林は、施業計画とは切り離した計画において復旧をはかるべきだと思うが如何か。


 A     被害率の高い箇所は、森林の保全及び森林機能からすると生林して機能を果たす見込みがないことから、

  森林も間伐で対応することから、翌年度から安全性も考慮し優先的に取り組みを進めている。

  また、通常の間伐は伐採率が30%前後だが、雪害があった50%〜70%と高い被害率を受け後年時の伐採回数が1回ないした

  2回は減少することになるが、そういう考え方で第12次の施業計画に組み込んだ。

  なお、12次の施業計画に組み入れるために間伐を先延ばししたというような対応とは考えていない。





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