「議題報告:鈴木仁志議員」(平成28年1月15日(金)午後1時30分)

  議 題    (1) 観光に関する調査について
 (2) フードバレーとかち推進事業に関する調査について
 (3) 雇用環境の充実に関する調査について
 (4) 地元企業の活性化に関する調査について
 (5) とかち帯広空港における今後のチャーター便就航予定について
 (6) TPPの主な大筋合意内容と想定される影響
 (7) ばんえい競馬の管理・運営について
 【 所管事務調査 】
 【 所管事務調査 】
 【 所管事務調査 】
 【 所管事務調査 】
 【 理事者報告 】
 【 理事者報告 】
 【 質問通告 】



【地元企業の活性化に関する調査】における質問事項〜   ○ 「帯広市まち・ひと・しごと創生総合戦略」(原案)について



 Q     地方創生を進める国の動向とは、国は現在どのような視点で施策が展開され、

  自治体に対してはどのようなメニューが提示されているのか、

  帯広市は具体的にどの部分から国費を活用して総合戦略を展開しようと考えているのか伺う。


 A     国は、地方創生に向け、具体的事業を本格的に推進する段階として、昨年12月に基本方針に「地方創生の深化」を掲げて、

  「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の改訂を行っております。

  このなかでは、「稼ぐ力」・「地域の総合力」・「民の知見」を引き出すとの視点から、地方での仕事づくりの新たな施策として、

  地域ブランディングの確立や地域イノベーションを促進するなどの「生産性の高い、活力溢れる地域経済実現に向けた、

  総合的取り組み」や日本版DMOを想定した「観光業を強化する地域における連携体制の構築」、

  他分野との連携による生産性向上を図る「農林水産業の成長産業化」などを展開するとしております。

  現在、地方公共団体における地方創生の取り組みのレベルアップを加速化させる地方創生加速化交付金が補正予算として

  議論が進んでいるところで、これらの活用も視野に国の動向を注視してまいりたい。



【地元企業の活性化に関する調査】における質問事項〜   ○ 「とかちイノベーション・プログラム」について



 Q     「とかちイノベーション・プログラム」とは、どういう取り組みなのか?

  帯広市の関わりと、この間の取り組み内容について伺う。


 A     とかちイノベーション・プログラムは、将来人口の減少が見込まれる中、域内経済の縮小をいかに食い止め、持続可能な地域社会を

  形成していくかの課題に対して取り組んだもの。目指すものは、雇用拡大につながる新事業や、

  魅力ある事業創造が不可欠であるとの考えから、十勝に新たな事業の種を生み出すことに主眼を置いたものです。

  手法としては、主役となる十勝の事業経営者や起業予定者と、異質な発想を持つ全国各地の革新者と

  呼ばれる外部の知見を交えることにより、新たな事業の種が創発できるのではないかと考え、

  地元金融機関が主催者となり、民主導の産学官金言連携体制により取り組みを行ったものです。

  市の関わりは、共催者の1機関として主催者及び事業を受託した民間の研究所が運営するプログラムのお手伝いをさせていただいた。

  取り組み内容としては、7月にプログラムの目的・ゴール・進め方などに関する意識共有を図るキックオフセッションを皮切りに、

  全国から革新者を招へいし、地域の人材とのいわゆる化学反応を促進する革新者刺激セッションを4セット、

  地域の人材やアイデアのマッチングなどによって、新たな事業の種の創出を図る事業創発セッション2セット、

  11月に10の事業の発表の場となった事業化支援セッションを行っております。



 Q     「事業化支援セッション」において発表された10の事業アイデアの内容を伺う。


 A     高齢者の培った特技を活かし、高齢者施設などを利用して農家から出る規格外野菜の漬物づくり。

  海外に輸出するビジネスアイデア。十勝出身や十勝に縁のある首都圏のIT技術者やクリエーターと地元企業とのビジネス機会の

  マッチングにより移住につなげるアイデアのほか、農業・観光などを中心に、十勝の基幹産業の魅力をさらに高める事業や

  介護・教育分野をはじめとした地域社会の問題解決にアプローチするシステムに関する事業アイデアが発表されたところです。



 Q     市長は、12月8日千歳で行われた「地域しごと創生会議」に呼ばれ、地域の取り組み事例を発表されたようだが、

  市長が発表した事例とイノベーション・プログラム事業アイデアとの関わりについて伺う。


 A     地域しごと創生会議は、地方創生の第2ステージに向け、官民が力を合わせて地域の経済・社会的課題の解決に資する取り組みの

  発掘と支援を行うため実施されており、今回は、地域の魅力のブランド化をテーマに開催されたものです。

  その中で市長は、とかちイノベーション・プログラムを実施した目的、プログラムの内容について発表し、

  その後、プログラムから生まれた10のアイデアの1つである十勝に潜在力のあるアウトドアを

  観光の視点から取り組むプロジェクトについて、プログラム発案者が発表したところです。



 Q     今後、どのように事業アイデアの実現化に関わり、具体的にどの事業を推進しようと考えているのか。


 A     10のアイデアについては、主催・共催の地元金融機関を中心に、事業の実現化に向け引き続き支援をいただいているが、

  現在策定中の市総合戦略の取り組みにつながるものがあれば積極的に連携して取り組んでいく考えです。

  併せて、経営相談や制度融資の活用など、必要に応じた支援に努める考えです。



【地元企業の活性化に関する調査】における質問事項〜   ○ 企業集積について



 Q     企業立地については、第6期総合計画目標数を本年度中で達成する状況だと聞いているが、域外からの企業立地はあったのか。

  また全企業立地件数における新設・増設の内訳を伺う。


 A     本市では、帯広市企業立地促進条例に基づき、工場等の新設・増設に対して助成又は固定資産税の課税免除を

  実施しておりますが、平成27年度においては、現時点で8件にのぼる見込みです。

  域外からの立地については、8件のうち2件が域外企業による新規立地となっており、

  残り6件が市内既存企業による増設となっています。



 Q     地域が持続的に発展していくには、産業集積を進めて厚みのある産業構造へ転換していくことが必要だと思うが、

  西20条北工業団地の区画が残り僅かと伺っている、企業立地の取り組みに対する考えを伺う。


 A     現在、帯広市西20条北工業団地について、新たな照会にお応えできるのは商談中を除き2区画となっている。

  企業からの照会があった場合は、立地を検討している企業のニーズに合わせ、市有地だけでなく民間の所有地等も

  含め対応していますが、現在は民間の所有地も含め、工業用地の空き地が少なくなりつつあると認識しています。

  また、昨年改訂した「帯広市産業振興ビジョン」や「帯広市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の原案では、

  企業立地支援制度の見直しをすすめることとなっており、工業用地が少ないなかでも、

  産業集積をすすめていくためには、企業立地の促進や地場産業の高度化を図る必要があると考えており、

  こうした状況も踏まえ帯広市企業立地促進条例の見直しを検討しているところです。



 Q     条例の見直しを検討しているとの事だが、どのような視点で改正しようと考えているのか伺う。


 A     条例の見直しにあたっては、2つの視点で見直しを検討している。

  1つは、市内の工業用地が少なくなっている現状を踏まえ、こうした状況のなかでも

  企業の立地や投資が促進されるような形での見直し。1つは、「フードバレーとかち」や総合戦略のもと、

  様々な施策に取り組んでいるがこうした施策の推進に資する形での見直しを検討している。



 Q     見直しの視点は理解できましたが、工業用地が少ない中で企業立地を進めるということになれば、

  立地区域などに対しての見直しも必要と思うが詳しく伺う。


 A     現行の帯広市企業立地促進条例では、企業を工業団地等の特定地域に集約するためと考えられますが条例や

  施行規則のなかで、都市計画法に基づく工業専用地域・工業地域への立地に限定しています。

  工業用地が少ないなかで企業立地を促進していくためには、企業の立地が他の法令で可能な場合には

  この制限を見直す必要があると考えています。

  北海道内の主要都市でも、帯広市と同様に企業立地を促進するための支援制度を持っていますが、

  立地促進支援制度のなかで地域を限定しているのは、旭川市のみで他の都市においては、

  地域を限定していない状況にあります。

  また、土地利用については、都市計画法など他の法律で誘導・制限を加えており、

  帯広市企業立地促進条例においては、他の法律で規制がなければ

  工業専用地域・工業地域以外の地域においても工場の新設や増設をすすめるよう、

  政策的なインセンティブを働かせるべきと考えています。



 Q     話から推測すると、総合戦略原案期間の31年度までは、新たな工業団地の造成は考えていないと捉えていいのか。

  また、もう一つの視点「フードバレーとかち」や総合戦略などの施策の推進に資する形での見直しの検討とは何か伺う。


 A     新たな工業団地の造成については、整備の必要性は認識しており北海道の「都市計画区域の整備、開発及び保全の方針」、

  いわゆる「整開保」の見直しが平成31年から32年に予定されているという情報があり、これを踏まえ検討を進めている。

  次に、施策の推進に資する形での見直しについては、総合戦略の「十勝型スマートアグリ」の推進という項目において、

  次世代施設園芸への参入を促進するとの記載がある。

  この次世代施設園芸については、具体的には植物工場を念頭に入れている、

  最近の事例では苫小牧市や釧路市において立地が進んでいる。

  植物工場については、一般的に「植物の生育に必要な環境を人工的に制御し、季節に関係なく養液栽培により

  野菜等の植物を連続的に生産するシステムを有する施設」とされている。

  こうしたことから、付加価値の高い作物を冬場も含め1年を通して安定的かつ高回転で生産することが可能となるとともに、

  比較的多くの雇用が生まれるものと認識しており、地方創生の観点からもこうした植物工場の立地を促進する必要があるものと

  考えている。



 Q     植物工場への立地支援という話だが、道内において同様な支援制度行っている自治体はあるのか?

  また、具体的に植物工場をこの帯広において事業展開する動きがあるのかを伺う。


 A     北海道内の植物工場整備に関する支援制度については、調べた範囲では北海道が支援制度を持っているほか、10万都市以上では、

  釧路市・苫小牧市・江別市が植物工場の立地支援制度を有している。帯広市内での植物工場に関する動きについては、

  複数の相談を受けている状況にある。



 Q     条例の見直しは何時と考えているのか。


 A     3月議会への提案に向けて準備を進めたいと考えている。




↑先頭に戻る




もどる ホーム


帯広市議会 立憲民主・市民連合

〒080-8670  北海道帯広市西5条南7丁目1番地(市役所内)




inserted by FC2 system