「議題報告:鈴木仁志議員」(平成28年5月17日(火)午後1時30分)

  議 題    (1) 観光に関する調査について
 (2) フードバレーとかち推進事業に関する調査について
 (3) 雇用環境の充実に関する調査について
 (4) 地元企業の活性化に関する調査について
 (5) 農業・畜産業に関する調査について
 (6) (仮称)第3次帯広食育推進計画の策定について
 (7) 北海道内空港の一括民営化に関する状況
 (8) 平成27年度版えい競馬の発売成績等について
 【 所管事務調査 】
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 【 所管事務調査 】
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 【 理事者報告 】
 【 理事者報告 】
 【 理事者報告 】


【地元企業の活性化に関する調査】における質問事項〜   ○ 西2・9西地区再開発事業について



 Q     西2・9西地区(北洋帯広ビル跡地)再開発事業、平成24年9月議会での説明は、

  商業・医療・住宅等の高層複合ビル、27年10月供用開始。

  26年度の説明ではサービス付き高齢者住宅・クリニック・商業施設など26年度本体工事、27年12月入居開始。

  これがこの事業についての議会への説明です。

  この高層複合ビル計画は現存しているのか。この間、理事者からの状況説明は極めて少ない。

  また、平成24〜26年度に投入された補助金は幾らなのか伺う。


 A     西2条9丁目の計画の状況については、当初予定をしていた内容を基礎として、中活計画で掲げている基本的な方針である、

  まちなか居住の促進・にぎわいの創出と魅力づくりに適合する居住や商業などの機能を含んだ事業内容で

  検討を進め再開を目指しているものと認識している。

  これまでの費用は、平成24年度は基本構想が実施され、事業費としては493万5,000円、うち国の補助額が156万6,000円、

  市の補助額としては156万7,000円。また、25年度には地盤調査、基本設計、実施設計が実施され、事業費としては6,352万5,000円、

  うち国の補助額が2,016万6,000円、市の補助額としても同額2,016万6,000円。26年度については、

  着手されなかったために事業費の支出はありません。



 Q     当初の事業期間は、平成24年から27年。平成25年9月入札不調があり、27年3月に事業期間の延長をはかるために、

  第2期帯広市中心市街地活性化基本計画の変更を行ったようだが、計画期間である29年度内に完成することができるのか。

  29年度内に完成できない場合、更なる計画変更は可能なのか伺う。


 A     スケジュールは確かに厳しい状況になりつつあると認識している。

  ただ、現段階においては平成29年度内の完成を目指して事業者と協議を進めている。

  計画の延長が可能かは、今設定している計画期間中に事業が完了しない場合でも最終的に

  事業が実施できる見込みがある場合であれば、所管する内閣府との協議も必要だが、

  計画の変更により一定程度の計画の期間の延長を行うことは可能であると聞いている。



 Q     いまだ進展しない、この事業に多くの税が投入された。

  仮に、この事業が執行されなかった場合、この間投入した事業に対する補助金はどうなるのか?


 A     国において補助金の取り扱いについて判断されることになると捉えている。


【地元企業の活性化に関する調査】における質問事項〜   ○ 企業立地意向アンケートの調査結果について

 Q     昨年、企業の立地意向アンケートを実施したと思うが調査結果について伺う。


 A     昨年度、今後の工業用地の必要性を検討することなどを目的に調査委託事業を実施した。

  アンケートは全国の製造業・運輸業・卸売業のうち一定規模以上の企業3,074社に対して調査票を送付し、1,525社から回答を得た。

  回答企業のうち、将来の立地先として北海道を含んでいたのは8社あり、1年以内の立地を検討している企業が3社、

  1〜3年以内の立地を検討しているのが2社、現時点で未定が3社であった。

  また、必要とする立地面積については、3千坪未満が2社、3千から1万坪が4社、1万坪以上が2社であった。



 Q     8社が北海道への立地を検討しているという結果だが、それらの企業に対してどのような対応を行ったのか。


 A     8社のうち、帯広市からの問合せや連絡に応じていただけた企業に対しては、

  企業訪問等により立地環境や優遇措置に関する説明・資料の送付を行った。

  いずれも現時点では具体的な計画を有していないことから、

  帯広市への立地検討までは至っていないが、今後も引き続き誘致活動を進めていく。



 Q     簡単に誘致に結び付くものではないが、引き続き誘致活動を行ってもらいたい。今後どのように誘致活動をおこなう考えか伺う。


 A     これまでに問い合わせのあった企業や原料取引など十勝と関係性のある企業等を洗い出し、狙いを絞りながら活動を進めていく。

  また、既に市内に立地している企業の増設も促進していく必要があると考えており、

  改正した企業立地促進条例に基づく新たな優遇措置の周知も含め、企業訪問をおこなっている。



 Q     フードバレーとかちの取り組みによって、様々な民間企業との関係が生まれていると思うので、

  活かしながら誘致に繋がるよう積極的に取り組みをすすめてもらいたい。

  一方、誘致の受け皿となる用地確保が必要性と思うが検討状況を聞く。


 A     用地の確保、新たな工業団地の整備については、整備する場合に必要となる都市計画法・

  農振法などの手続やスケジュール等の整理を現在行っている。

  また、帯広市の総合戦略においても農業を基盤として食料・健康・環境・エネルギーなどの分野を柱にしながら

  地域経済の好循環を目指すことで取り組んでおり、その一つとして食関連産業の企業集積の促進に向け工業団地の整備について

  検討することを記載しているので、現在継続的に情報収集を行うとともに、

  関係部と検討を進めており引き続き企業立地環境の向上に努めてまいりたい。



【地元企業の活性化に関する調査】における質問事項〜   ○ 市営中央・中央第二駐車場について

 Q     旧イトーヨーカドービルについて、ビル解体後に分譲マンションの建設計画が報道されているが、

  新たな所有者と具体的な協議を進めているのか。


 A     所有者が検討している事業全体の概要やスケジュール、必要となる手続きなどについて確認・協議している。


 Q     事業は、今後どのようなスケジュールで進んでいくのか。


 A     平成28年度基本設計、29年度から実施設計・解体工事に着手と伺っている。


 Q     旧イトーヨーカドービルと一体の建物とされる市営中央・中央第二駐車場をどうして行こうと考えているのか。


 A     所有者側からは駐車場部分を含む再開発を進めたいという協力要請を受けている。駐車場は老朽化が進んでおり、

  現行の耐震基準を満たしていない。今後の供用継続には多額の費用を要する状況。

  また本年度で5年間の指定管理期間が満了する。こうした施設の状況を踏まえ、

  本年度限りでの供用廃止の方向で対応を進めてまいりたい。



 Q     開発行為は、経済的要因等により計画中止となる可能性を秘めている、

  中止になった場合でも駐車場は供用廃止するのか。その場合、駐車場施設の建物はどうするのか。


 A     駐車場については、再開発の動向がどのように変わった場合であっても再利用せず廃止する方針。

  解体については、駐車場が旧イトーヨーカドービルと一体的な建物であるということ、

  また解体する場合の費用に対する補助の関係もあり、再開発にあわせた市にとっても有利で合理的な手法で

  解体を進めていくことが望ましいと考えている。



 Q     現在1日200台以上の定期駐車利用があるが、利用者への対応をどのように考えているのか。


 A     利用者の混乱を招くことのないよう、本年度限りでの供用廃止の方向について早い時期に告知していく。


 Q     供用廃止に向けた今後の具体的なスケジュールは。


 A     供用廃止に伴う駐車場条例の改正を本年9月定例会に提案する必要があると考えている。


【農業・畜産業に関する調査】における質問事項〜   ○ 施設園芸実証事業(ベビーリーフ)の概要について



 Q     昨年実施したベビーリーフの実証実験の概要について伺う。


 A     地域農業の多角化や年間を通した安定生産・高収益等を目指して、当市では本格的に栽培されていない

  ベビーリーフについて冬期間を含め通年で栽培し収穫回数・収量・温度・コスト計算などを行ったものです。

  ビート育苗作業後のハウスなどの有効利用も想定している。



 Q     栽培状況や市場調査の結果について伺う。


 A     ハウスの準備、先進地での視察研修後に11品目を選定し、8月から栽培を開始し2月末まで3回の作付を行った。

  夏季(8月)については、気温も高く3週間程度で収穫できたが、気温が低くなるにつれ生育期間も長く、

  冬季については100日以上の生育期間となったが、どの作付期間においても一定以上の収量は見込まれた。

  収穫後において、一般消費者の試食によるアンケート調査や市内ホテルでの調査を行い、品種によって差はあるものの

  一定の評価をいただいている。なお、今回の実証結果の詳細については、市のHPにて公開している。



 Q     課題とは。また、今後どのように普及させるのか。


 A     これまで市内外から問合せが数件あり、興味がある生産者もいることから当地での可能性はあると考えている。

  播種・収穫作業・収穫後の選別、包装(パッキング)に一定の作業時間を要するため、労働力に余力がある生産者

  しか取り組めないことや新たに雇用して取り組む必要があること。冬季の無加温栽培では生育期間が長く、

  収支が悪くなるなどの課題がある。

  これらの課題を踏まえ、興味のある生産者に対しては栽培技術に係る情報提供や協力していただける関係機関等を

  紹介するなどソフト面での支援を行うことで普及を目指していきたい。



【農業・畜産業に関する調査】における質問事項〜   ○ 加工用玉ねぎについて



 Q     昨年より本格栽培を始めた加工用玉ねぎの平成27年度の収穫量、今年度の作付け面積について伺う。


 A     27年産の加工用玉ねぎの作付面積は83 ha、収穫量は約4,000tと聞いている(生産者39戸)。

  今年の作付けは、89.3 haで4,465tの目標と聞いている(生産者43戸)。



 Q     玉ねぎの播種の方法、直播と移植の割合について伺う。

  先般の強風で約45 haの被害があったと聞くが、強風被害を考えた場合、移植を多くした方が良いのではないのか、

  生産者の考え方について伺う。


 A     播種の方法は、平成27年・28年ともに直播が9割程度と伺っている。

  直播方式は、移植より収量が劣るなどのデメリットがあるものの、春作業での大規模なハウス設置・

  移植用ポットづくりなどの労働力の省力化などとともに、一定の収量もあることから直播方式が多い状況である。

  強風被害について、生産者の方に聞いたところ「作付2年目であり、今回の強風による被害等についても、今後回復の可能性もあり、

  どの程度移植と差が出てくるか判らない」とのこと。移植と比較するには、今後の生育状況・収量や

  作業量・コスト等の総合的な判断が必要と思われる。



 Q     帯広で玉ねぎを作付けする目的とは何か?


 A     帯広市は、生産者からの要望と国や協議会からの作付指標の配分を基に加工・業務用の玉ねぎの作付けをしている。

  畑作4品目や長いも以外の野菜を新たに作付することで、輪作体系がより長くなり、地力(治の力)の維持や土壌・病害等の予防、

  経営の安定化などが図れること。一定の収量が確保でき、機械作業も可能で大規模農業に適しているとの判断から、

  輪作に組み入れようとしているもの。



 Q     輪作体系の改善に向けた今後の取り組み・考えについて伺う。


 A     両農協・普及センターなど関係機関と連携し、玉ねぎ以外の新たな作物についても実証試験などに取り組んでいる。

  今年度は、高付加価値作物の作付普及事業として、薬草の作付普及拡大に取り組んでおり、今後とも各関係機関と連携し、

  新規作物の当地での適性や収量・作業量などを検討して輪作体系に組みいれることができる作物等について試験等を行っていく考え。



【ばんえい競馬に関する理事者報告事項】における質問事項〜   ○ ばんえい競馬の状況について



 Q     ばんえい競馬を支える農用馬の生産頭数が年々減少しており、今後、競馬の資格馬の頭数がどうなって行くのか極めて心配するところ。

  農用馬の生産頭数・資格馬の頭数の推移について伺う。


 A     農用馬の生産頭数の平成23年から5ヶ年の推移は、平成23年1,620頭、24年1,436頭、25年1,376頭、26年1,272頭、27年1,101頭。

  資格馬頭数の推移は、ばんえい競馬の競走資格馬頭数ということで年間通して最も多い頭数の値で、

  平成23年675頭、24年715頭、25年688頭、26年593頭、27年613頭です。



 Q     資格馬の頭数を増加・維持するためには、馬主を減少させないことも重要。

  この間、発売額の減少に伴い、懸賞金を含め報償費を減少させて来たと認識しているが、

  発売額の上昇に伴って報償費はどのように推移しているのか。また、資格馬の頭数を増やすための取り組みと今後の方針について伺う。


 A     報償費の推移は、平成23年度からの5年間、平成23年度は8億5,997万8,900円、24年度8億4,064万7,600円、25年度7億7,795万9,000円、

  26年度8億3,856万4,100円、27年度9億1,799万7,300円、28年度予算では10億2,000万円という予算計上している。

  これまで9年間厳しい運営状況が続いている中、全体のコスト削減、賞金・諸手当の減額をもってどうにか収支均衡で運営をしていき、

  2年前から売り上げが上向きになった中で当然出走手当・賞金等についても増額を、させていただいている。

  一方で競馬界全体も今売り上げが堅調に推移しており、ばんえい競馬だけではなく地方競馬全体でいかに賞金・諸手当の

  水準を全体的に底上げしていくかは、競馬界全体の課題です。

  コスト削減だとか手当を削減した結果、売り上げも若干伸びた中での黒字という状況で、

  構造的にはまだまだコスト的にかける部分があると思っている。

  それは全体のバランス見ながら馬主協会を初め厩舎関係者と話をしながら増額に向けて話し合いをしてまいりたい。

  資格馬については、ばんえい競馬をまず存続させることが生産者の意欲につながると、第一義的には競馬を残すことが第1だと思います。

  昨年度から生産者の方については、地方競馬全国協会からの支援のほかに3歳から5歳の馬に対し支給する生産者賞を新たに設けた。

  そのほか馬主には、地方競馬全国協会から新馬流通促進流通事業を継続していただいている。

  出走手当・賞金は、まだまだ全国的には低い水準にあると認識していることから

  売り上げを確保すると同時に上げていきたいと考えている。



 Q     ばんえい競馬会計の4基金の残高について伺う。


 A     平成27年度末残高は、ばんえい競馬振興基金6,154万2,631円、ばんえい競馬施設原状回復支払準備基金9,463万7,399円、

  ばんえい競馬財政調整基金1億1,411万7,372円、ばんえい競馬施設等整備基金1億9,600万円。



 Q     施設原状回復支払準備基金は、旭川・岩見沢・釧路・北見の場外発売所・備品等の原状回復が生じた場合のために

  積み立てていると認識するが、原状回復に要する経費はどの程度なのか。

  また、老朽化が進む本場施設等の整備について耐震化を含めどのように考えているのか。

  また、黒字化に転じているならば、市民福祉の向上のために一般会計に繰り入れるべきとの声も

  聞かれるがどのように考えているのか伺う。


 A     現在いろんな新しい機材等もふやしておりますので最終的に廃止した場合この基金で全て賄えるか積算はしていないが、

  9,400万円を活用しながら対応できるよう準備していきたいと考えている。

  一般会計への繰り入れのお話ですが、全国的に地方競馬全体が抱える課題です。

  コストを大幅に削減して賞金・諸手当も削減した中で全体で連携協調し今売り上げが伸びている。

  景気の動向もあります、この先決して安閑としていられる状況ではないと思っています。

  昨年度2月29日に大雪で開催が中止になりましたが、開催しなくても2〜3千万円損失が出ます。

  仮に1億円赤字のための補填の基金を持ったとしても5日分しかないという状況です。

  万が一のための基金の積み立ては、まだまだ足りないと思っております。

  施設整備においても約2億円の基金を積み立てていますが、かなり老朽化した施設を抱えております。

  例を挙げると、電光掲示板を新しくするには2億円程度、厩舎や施設整備に係る経費も今後かかるものと思っています。

  今、一足飛びに繰り入れという状況ではないと思っております。







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