「議題報告:岡坂忠志議員」(平成29年5月30日(火)午後1時30分)

  議 題    (1) 観光及び空港に関する調査について
 (2) 地元企業の活性化及び産業間連携に関する調査について
 (3) 農林業及び畜産業の振興に関する調査について
 (4) 新たな工業系用地の確保について
 (5) とかち帯広空港の経営改革について
 (6) 北海道フード・コンプレックス国際戦略総合特区(フード特区)の新計画の認定について
 (7) 平成28年度ばんえい競馬の発売成績等について
 【 所管事務調査 】
 【 所管事務調査 】
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 【 理事者報告 】
 【 理事者報告 】
 【 理事者報告 】
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《当該委員会における当会派としての質疑内容(岡坂議員質問)》

1 西3・9周辺地区第一種市街地再開発事業について

 Q     中心市街地の新たな動きとして期待される西3.9再開発事業に関し、これまでの経過について伺う。


 A     西3.9再開発事業については、旧イトーヨーカドービル跡地と、その周辺地区を事業区域として計画されている。

  旧イトーヨーカドービルは、平成10年に移転・閉鎖された後、長らく空きビルとなっていたが、昨年3月に、

  現在の所有者であるアルファコート株式会社が取得されてから、再開発構想の検討が本格的に進められた

  ものである。

  昨年度においては、帯広市としても、構想の具体化に向けて同社と協議を重ねてきており、再開発事業の実施に

  必要となる

  都市計画に関する手続きを進めてきている。

  また、事業区域内では、市営中央・中央第二駐車場を供用していたが、施設の老朽化が著しいことから、3月末をもって

  供用廃止したところである。



 Q     これらの過程を経て、現在の状況はどのようになっているか伺う。


 A     事業者はじめ関係者のご尽力により、検討が進められてきた事業の概要がまとまったところである。

  新たに整備される施設としては、店舗・事務所や駐車場のほか分譲マンションが予定されており、

  全体で39,000?程度の規模となっている。

  今後、各権利者における調整・手続き等を経て、事業の施行認可申請など、関係機関に対する手続きを

  行っていくことが必要となることから、事業に関連する市の予算措置について、直近の定例会への提案の

  準備を進めているところである。



 Q     今後の事業スケジュールについて伺う。


 A     事業に関する今後の主な見通しについては、平成29年度では、施行者において、事業の施行認可が下りた後、

  実施設計に入るほか、一部解体工事への着手が予定されている。

  帯広市としては、工事着手までに市営中央・中央第二駐車場を処分するものである。

  また、平成30年度以降は、引き続き、解体工事のほか、順次、建築工事を進めていき、32年度には、

  区域内の施設の建築を完了する見通しとなっている。



 Q     この事業と第2期帯広市中心市街地活性化基本計画との関連について伺う。


 A     第2期中心市街地活性化基本計画については、平成25年3月に国の認定を受けて策定したものであり、

  本年度、計画期間の最終年度を迎えるが、西3・9再開発事業についての具体的な記載はしていない。

  現計画については、現在、期間の延長を検討しており、これと併せて、計画における本事業の取扱いに

  ついても検討・整理していく考えである。



 Q     事業の推進に向けた帯広市の考え方について伺う。


 A     この再開発事業については、長年にわたる空きビル状態を解消するほか、新たに分譲マンションも

  建設予定であることから、まちなか居住の増加やにぎわいの創出といった、帯広市が目指す

  中心市街地の活性化に資する取り組みと捉えている。

  帯広市としても、事業の着実な推進に向けて事業者と十分な連携をとりながら取り組んでいく考えである。



2 新たな工業系用地の確保について

 Q     西20条北工業団地東側を新たな工業系用地の候補地として選定し、今後造成していくとのことであるが、

  当該地域を選定した経過・理由について伺う。


 A     まとまった面積の土地を確保できる候補地を数ヶ所抽出し、地形や地質などの自然条件、法的整理や

  道路・下水道のインフラの整備状況、関係計画における位置づけなど、社会的条件、企業が求める立地

  条件のほか、整備内容についても比較検討を行い、西20条北工業団地東側を将来の工業系用地の

  候補地として選択したものである。



 Q     西20条北工業団地(30区)は完売までに相当の時間を要した。今回の計画では、その半分以下の

  約20平米程度とのことであるが、造成の根拠となる企業の立地需要をどのように捉えているのか、

  また、将来の見通しはどうなのか伺う。


 A     域内外の企業へのアンケート調査や企業訪問によるヒアリングなどを踏まえ、今回は30区の半分程度の

  造成規模としたものである。

  アンケート等の内容を見ると、製造業や物流系企業が多く、3千坪以上の比較的大区画の需要が多いと

  いった特徴がある。

  なお、1市3町で構成する帯広圏全体でも、工業系未利用地が減少してきており、当面は企業の立地需要が

  堅調に推移していくものと考えている。



 Q     30区の造成は区画整理組合事業として実施したが、今回の造成の実施主体・手法はどのように考えている

  のか伺う。


 A     本市における工業系用地の整備については、これまで産業開発公社などによる開発行為や民間土地区画

  整理事業により造成が行われてきている。

  今回の事業における実施主体や手法については、今後策定する基本計画の中で、他都市の事例なども

  研究しながら、市としての考えを整理していく。



 Q     30区造成の際には、相場に比べて高い分譲価格になったことが、完売まで時間がかかった要因の

  一つである。

  今回の造成事業の採算性や分譲価格の設定について、どのように考えているのか伺う。


 A     今後、基本計画の策定作業の中で、造成費用や管理経費などを整理していくことになるが、競争力の

  ある分譲価格の設定は可能と考えている。



 Q     今回の造成と「フードバレーとかち」との関連性、造成の効果と産業振興施策としての位置付けに

  ついて、どのよう考えているのか伺う。


 A     今回の事業は、企業が活動するための基盤整備を通じて、「フードバレーとかち」の推進に資する

  ものと考えている。

  また、農林水産物を活かした産地立地型企業の集積や道東道など、既存の交通インフラを活用した

  物流拠点の形成、地域内企業の規模拡大・設備投資のための受け皿確保などを通じて、農林水産物や

  食の付加価値向上に加え、雇用の創出、定住・交流人口の増加などの効果が期待でき、産業振興施策の

  中でも重要性が高いものと考えている。

  工業系用地の確保の必要性は、日頃、企業の皆さんと接する中で肌で感じており、市としても地権者を

  はじめ関係者・関係機関のご理解・ご協力を得ながら、スピード感を持ってしっかりと取り組みを進めていきたい。



3 とかち帯広空港の経営改革について

 Q     とかち帯広空港は道内7空港の一括民間委託に向けて検討・準備を進めているが、市として最終判断をしたのか。

  単刀直入に伺う。


 A     道内7空港の一括民間委託は、空港の活性化、ひいては北海道全体を活性化するための有効な手段の

  ひとつと認識し、検討と準備を行っているところであり、最終判断したものではない。

  今後、7空港を一体的に運営することで、民間の経営ノウハウを活かしたエアポートセールスなどによる

  利用者増加などの直接的効果の推計や、市場意向調査による民間事業者の反応の分析など、これらを

  総合的に判断し、民間委託が地域のためになるのか、慎重に検討していく。

  現時点においては、機会損失することのないよう、検討と準備を進めていく考えである。



 Q     先の所管委員会の中でも、今年度実施する市場意向調査や国・道との具体的な協議を積み上げることに

  よって実施方針が見えてくるという趣旨の答弁をしていたが、既成事実を積み重ねることによって、

  一括民間委託しか選択肢がない状況になるのではないか。


 A     今年度は、平成32年度の事業開始に向けて、基本スキームの公表による、市場意向調査を経て、

  実施方針の策定を予定している。これらのプロセスひとつひとつを慎重に検討した上で、望ましい

  空港運営手法を判断していきたい。



 Q     市場意向調査とは具体的にどのようなものなのか。また、この調査結果や検証はどのような扱いとなり、

  どのような影響をもたらすのか伺う。


 A     現在、基本スキーム案の策定作業を、空港管理者である国、北海道、旭川市と行っている段階である。

  この基本スキームは、市場意向調査において民間事業者から意見や提案を募集するために必要となる

  前提条件、例えば、想定している契約の期間や、委託する業務の範囲などの基本的な項目が記載された

  ものとなる。

  市場意向調査では、基本スキームのほか、空港施設の資産調査結果などの情報を守秘義務を課した上で

  提示し、参入を検討している民間事業者から意見等を募集するものである。その後、民間事業者の意見等を

  踏まえ、基本スキームをより具体化した実施方針を今年度末に策定・公表する予定である。



 Q     とかち帯広空港は地元の経済界をはじめ、多くの関係者の努力と熱意によってスタートした空港である。

  こうした地元の意見はどの段階で伺うのか。また、それが実施方針、帯広市の最終判断にどう影響を

  及ぼすのか伺う。


 A     とかち帯広空港は、地域の方々に支えられ、また、親しまれて今日に至っているものと認識している。

  昨年度には、とかち観光誘致空港利用推進協議会の会員であり、産学官金の有識者である方々で構成する

  「とかち帯広空港における空港経営改革に関する検討会議」において、民間委託にあたり課題の整理や

  期待される効果などを議論してきている。

  また、北海道をはじめとする7空港の所在自治体と構成する協議会において、北海道全体の取り巻く課題や

  今後の方向性などを検討するなかで、とかち帯広空港のめざす姿やさらなる発展に必要な取組みなどの地元の

  意見を提示し、北海道がとりまとめ、国への要望書に反映されたところとなっている。

  今後についても、本委員会をはじめ、地元の検討会議などを通じて、地元の方々のご意見を伺い、また、

  4空港管理者などと協議を重ねながら、実施方針の策定や市としての最終判断を行っていきたい。



 Q     これまで道内7空港の一括民間委託に向けた準備作業を進めてきているが、7空港一括というフレームは

  コンクリートなのか。帯広市だけ別の判断となることは、現実的に可能なのか。


 A     現時点においては、7空港一括での民間委託というフレームが、地域の活性化、そして北海道全体の

  活性化につながる可能性が高いもの認識しているが、今後も関係者との協議を進め、判断をする考えである。

  なお、検討の結果、仮にこの手法による民間委託が、地域にとって有益ではないと考えられる場合については、

  市が引き続き空港運営を行うということも選択肢のひとつである。



 Q     想定スケジュールを見ると、なぜ実施方針を公表する前に条例を改正するのか。順序が逆ではないかと思うが、

  いかがか。


 A     現行の条例では、民間事業者による空港運営は想定されていないため、実施方針を公表し公募を開始する前段に

  おいて、民活空港運営法に基づき、空港運営の基準や業務範囲など必要な条項の整理を行い、運営者を指定する

  ことができるよう、条例を改正するものである。なお、運営者を指定する際には、改めて市議会に運営者の指定の

  可否を諮るものである。



 意見    私自身、決して一括民間委託に反対しているという立場ではなく、地域にとって最良の選択をしてほしいと

  思っており、

  そこには地元の方々の意見が極めて大きいと考えている。このことが最大の「肝」だと考えるので、ぜひ、

  国が進めて

  いるからということではなく、しっかりと腰をすえて慎重に臨んでほしい。


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帯広市議会 立憲民主・市民連合

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