帯広民進市民連合「12月定例会の報告」第5回帯広市議会定例会(2015年12月1日〜16日)が開催。

「12月定例会の報告」第5回帯広市議会定例会(2015年12月1日〜16日)が開催。

 ■ 予算関係 (平成27年度補正予算)【2件】

   【議案第104号】 一般会計、    「3億3,004万円」

   【議案第105号】 ばんえい競馬会計 「11億7,835万円」

 ■ 条例関係 【3件】

   【議案第106号】 帯広市議会の議員その他非常勤の職員等の公務災害補償等に関する条例の一部改正について、

   【議案第107号】 帯広市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について、

   【議案第108号】 帯広市税条例等の一部改正について、


「環太平洋パートナーシップ(TPP)協定交渉の大筋合意に関する意見書」を全会一致で採択。

 1   国会における承認手続きに入る前に交渉過程を含めた徹底した情報公開を行い、TPP協定交渉の大筋合意の内容の全容と地方経済に与え
 る影響などについて、国民に対して具体的かつ詳細な説明を行うこと。


 2   国会においては、「環太平洋パートナーシップ(TPP)協定交渉参加に関する決議」と大筋合意の整合性について徹底した検証を行うこと。


 3   国内の多様な農林水産業者が意欲を持って安心して農林水産業に取り組めるよう、地域ごとに万全の対策を講じること。


会派委員からの一般質問

 大林愛慶 議員 一般質問項目 
1=TPP協定大筋合意による市総合戦略への影響

 (1)TPPによる十勝・帯広の影響。 (2)生産者・食料の安定供給を守るために。 (3)総合戦略を活かすため。

2=空港機能の強化について

 (1)ターミナルビル拡充に対する考え。  (2)今後の取組み。


 菊地ルツ 議員 一般質問項目 
1=児童保育センターのあり方について

  待機児童解消のために設置された児童保育センター分室は、民家を借り上げての施設でしたが、その耐震性と狭さ受け入れ児童数の

  増加を理由に来年4月より学校内に移設するにあたっての施設整備の費用が、12月議会に補正予算案として提案されました。 

  学校校舎と公立保育所の耐震化を済ませ、そして学童と、米沢市長の「子ども達の居場所を安全で安心なものに」という強い思い

  からの施策であると理解します。しかし現実に学校内には余裕教室も少ないため、特別教室などを使う方向での提案に対し保護者

  はじめ、関係者の理解と合意を得ることが困難な地域もありました。保育の質を保ち子ども達や保護者、学童スタッフの誰もが納得

  できるものに、そして学校適正配置や公共施設マネジメント等との整合性も保ちながら、まちづくりの中での学童の目指す姿を示す

  こと、いま一度真摯に市民と向き合うこと、学校内設置場所の見直し、何よりも子どもを真ん中に考える連携等を求めました。

2=障害者差別解消法施行に向けて

  平成27年4月の障害者差別解消法施行に向け、周知啓発の状況と、努力目標ではありますが市職員が適切に対応することができ

  るよう定める「職員対応要領」の策定状況等、またインクルーシブ教育推進による合理的配慮の考え方にについて質しました。

  北海道の調査でこの法律を知らないと答えた人は65%。誰もが気付かないうち差別をしてしまう恐れがあり、それを可能な限り防

  ぐためにも、どのような事が差別になってしまうのかを知る事も大切。市のアンケートによって明らかになった事柄を「事例集」

  として職員研修や啓発に利用する事、市ホームページにも障害者差別解消法についての啓発コーナーとともに掲載予定であり、

  職員対応要領も新年度に向け策定中と答弁がありました。また、学校教育の中での「合理的配慮」は今後一層求められる事で

  あって、現状の中でも成されていない重度心身障がい児に対する給食提供や、聴力に支援が必要な児童生徒に対する集団補聴

  システムの導入等の「合理的配慮」を求めました。


 岡坂忠志 議員 一般質問項目 
1=公立保育所の再編について

 (1)公立保育所再編基本方向(平成17年度策定)の考え方。 (2)その後(再編基本方向策定時以降)の保育環境の変化とは。

 (3)子ども・子育て支援事業計画と公立保育所再編。

○ 質問の趣旨・内容 【1.公立保育所の再編について】

 帯広市では平成17年度に策定した「公立保育所再編基本方向」に基づき、これまで4保育所を社会福祉法人に経営移管してきてい
 ますが、平成27年11月の厚生委員会において、平成31年度までに公立保育所2ヶ所の民間移管と1ヶ所の廃止という考え方が
 示されました。
 こうしたことを踏まえ、帯広市としての公立保育所再編に関する基本的な考え方を質すとともに、平成27年2月に策定した
 「子ども・子育て支援事業計画」との整合性、今後のスケジュール、保護者等への説明、入所児童に対しての心理面のケア、
 ソフトランディングの手法等について質問しました。
 少子高齢社会の中で、保育所に対する様々なニーズが高まっていることから、公立保育所の再編は、官がいいとか民がいいとかでは
 なく、それぞれの役割を踏まえた「官民の総合力」で地域の子育て環境の充実に努めるべきという立場からの取組みを要請した
 ところです。

2=指定管理者制度について

 (1)制度導入の背景。 (2)指定管理者制度がもたらしたものは。 (3)今後に向けて。

○ 質問の趣旨・内容 【2.指定管理者制度について】

 地方自治法の改正に伴い創設された「指定管理者制度」は、帯広市においても平成17年4月から児童保育施設に先行導入され
 10年が経過しました。以来、対象施設の拡大、指定管理者の選定・更新などを行いながら、現在3巡目となっており、
 平成28年度においては4巡目に向けた作業に入るタイミングとなります。
 こうした状況から、やみ雲に指定管理者制度を拡大していくことに基本的には反対の立場で質問しました。住民サービスの向上に資す
 るものは否定するものではありませんが、制度導入後は、指定管理者に丸投げしている印象があり、施設運営においては設置者責任が
 必ず問われることとなることから、今後4巡目に向けて、これまでの経過確認と検証作業を行い、次期指定のあり方について検討すべ
 きであると問題提起しました。


 佐々木直美 議員 一般質問項目 
1―域内経済振興

 (1)域外から域内へ(循環させる仕組みづくり)。 

2=中小企業の持続可能な経営に対する支援の姿とは

 (1)協同、協働の組合づくりと活動支援。 (2)ワンストップの窓口と改善支援に係る情報提供(市民との距離の縮め方とは)。

3=地域共同の担い手づくり(経済を支える教育と技術継承について)

 (1)社会を支える担い手としての意識をつくる教育とは。 (2)専門技能者の技術をつなぐ場づくりとは。

○ 〈質問に込めた思い〉

 今、東京札幌などへの都市一極集中の流れの中で地方の疲弊が進んでいる。
 帯広は豊かな農業という基幹産業に支えられてはいるが地域内の経済を構成するほとんどが中小零細企業である。
 市民のほとんどが携わる中小企業を基幹産業の農業との関連付け、新たなビジネスチャンスの情報提供、販路拡大の支援など様々な
 角度から総合的に支援し地域の活力を作っていかなくてはいけない。
 さらに、かねてから言われている「少子高齢化」の波は日本中のどの地域においても 逃れることは出来ない。
 これから増大する高齢者に十分な福祉を届けるためにまた、地域の未来を担う子供たちを健やかに育てるためにもそのために必要な
 財源を確保しなければいけない。
 帯広市の持つ「中小企業振興基本条例」、「産業振興ビジョン」を踏まえ、持続可能な経済の好循環を作り、その力をもって福祉の
 充実に取り組むべきであると提案した。




 討論「楢山 直義議員」発言要旨 
 補正予算案他4件について賛成。児童保育センター整備費について、分室を学校内へ移すことの合意が得られないクラブは保護者と
 の真摯な協議がさらに必要。明和小の図書室は構造的に難しく、代案を見いだすべき。子どもたちの健やかな成長を願う気持ちは
 誰しも同じ。
 一番良いのは学校の近くに専用施設を作ることだが、叶わないのであればより良い保育環境の確保に向けて知恵を絞るべき。
 関係者の最大限の努力を要請する。




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